猛暑続きで中日韓に電力不足？ (2)

　▽日本国民は高い電気代を払わなくてはならない

　日本でも猛暑続きで電力使用量が激増している。エアコンの使用が増え、東京、北陸、関西、四国、九州、中部の各電力会社は9日に今夏の電力需要の記録を更新した。目下、日本で稼働する原発ユニットは関西電力大飯原発の3号機と4号機だけだ。火力発電所は設備が老朽化しているところもあり、気温が高くなると故障発生率が高まる。だが日本の電力各社の供給にはまだ比較的余裕がある。設備容量に対する需要の割合をみると、需要がピークを迎えた9日でも、東京電力は93％、関西電力は95％で、ほかの電力会社は軒並み90％以下にとどまった。

　日本の家庭や企業にとって最大の問題は電気代の高騰だ。東日本大震災の後、火力発電所が再び日本の主要な電力供給源となったが、円安で天然ガスや原油の輸入価格が高騰し、日本各地で電力価格が次々に上昇した。東京電力は5カ月連続で電力価格を引き上げ、一般世帯の1カ月あたり電気代は平均で8千円（約500元）を超えた。北海道、東北、四国の各電力会社は9月1日から7-8％の価格引き上げを予定する。電力価格の高騰が日本の製造業のコスト的優位を揺るがしており、ある大阪の企業などは過去3年で電気代が30％前後増えたという。

　▽中国の電力網は楽々と夏をやり過ごす

　中国では例年と異なり、猛暑による電力不足は発生していない。政府が夏季高温期の電力不足について重大警告を発しなかったのも、過去数年間で今年が初めてだ。国家能源局によると、上半期の国内の電力使用量は前年同期比5.1％の増加にとどまり、増加幅は前年の5.5％や前々年の11.7％を下回った。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の13日付論評によると、中国経済の鈍化を受けて電力網は「楽々と」夏をやり過ごすことができるという。ここから中国経済の成長ペースの鈍化が電力産業に影響を与えていることがわかる。また石炭価格が過去数年間で低い水準にあることからも、国内の電力需要の低下傾向がうかがえる。

　廈門（アモイ）大学中国エネルギー経済研究センターの林伯強センター長が13日に述べたところによると、経済成長ペースの鈍化の影響を最もはっきりと受けるのはエネルギー消費量の多い重工業で、全国の電力使用量全体の約6割を占める。一方、家庭用電力使用量が占める割合は14％ほどだ。米国と日本では家庭用電力の割合が約40％、韓国は中国と日本の間に位置する。中国国際金融有限公司がこのほどまとめた研究報告によると、工業用電力の使用量が低迷し安定しないことが、電力全体の伸びを低迷させる主要因だという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年8月16日