日本は財政の苦境を転換できるか　影落とす債務 (3)

　日本政府と与党・自由民主党は今月7日に首相官邸で会合を開き、中期財政計画と次年度予算の概算要求基準について最終的な話し合いを行った。中期財政計画の最終案では、15年度までに国と地方の基礎的財政収支（PB）の赤字を半減させ、20年に赤字をゼロにすることが強くうち出された。あるメディアによると、予定通り消費税率を引き上げるかどうかが、財政の苦境を転換する上で極めて大きな役割を果たすという。

　だが消費税アップは家計の負担を増やし、消費を冷えこませる可能性があり、ひいてはデフレを激化させ、経済を再び泥沼に陥らせる可能性がある。ある日本の経済専門家は、来年4月に消費税率が8％になると、第2四半期のGDP実質成長率は第1四半期（1-3月）の4.3％から一気にマイナス5.1％に低下すると予測する。

　安倍首相の経済顧問を務める静岡県立大学の本田悦朗教授は、消費税率の引き上げは慎重に行わなければならない。デフレから脱却し、経済成長を喚起することこそが当面の急務だとの見方を示す。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年8月16日