パナソニックが撤退表明　プラズマの「死刑」宣告？ (3)

　霊基コンサルティングの胡洪森・総経理によると、世界の映像産業の重心が液晶へと移っていく中で、パナソニックはすでに2年前からプラズマ市場撤退の兆候を見せていた。プラズマ市場の比率がフラットテレビの10％に満たない上、パナソニックが段階的撤退の戦略を取り、そのプラズマ撤退が時間の問題であることが業界で知られていたため、パナソニックの今回の正式撤退がフラットテレビ市場に与える実際の影響はそれほど大きくないと考えられる。

　胡総経理によると、サムスンと長虹にとっては、プラズマ陣営の盟友を失うことは確かに惜しいことだが、各企業の戦略から考えると、今回のパナソニックの撤退は本質的な影響は及ぼさないものと見られる。まず、長虹は2、3年前にすでに重心を液晶へと移しており、プラズマテレビが占める割合はまだ大きいものの、新製品の開発と市場のプロモーションについて言えば、プラズマはすでにその重心ではなくなっている。サムスンのプラズマテレビはもともと戦略の補充であり、一部の消費者のニーズを満たすものにすぎず、主流の消費者によって認められることは目指されていない。

　業界に詳しい楊帆さんは、中国企業はパナソニックのプラズマ失敗から教訓を汲み取り、長期的な展望を持つべきだと呼びかける。それには一時的な利益のために前進をやめることなく、幅広く協力を展開することが重要となる。現在の家電産業においては、融合と相互乗り入れが主流となっており、企業間における関係は、単純な競争関係というよりも競合関係という色彩が強い。中国の現在のテレビメーカーの多くは、注意力をスマート性能とネットワーク性能に傾けており、技術でリードする日韓企業がすでに曲面OLEDテレビの開発に取り組み、その歩みを速めていることに注意していない。このままでは依然として遅れを取ることが不可避となる。（編集MA）

　「人民網日本語版」2013年11月12日