○ ＜第9回＞「メイド・イン・チャイナ2025」が発表 中国が製造業大国から製造業強国へ
○ ＜第8回＞安倍首相の訪米は中日経済貿易関係にどんな影響？
○ ＜第7回＞1～3月GDP成長率7.0％ 09年以来最低値を記録
○ ＜第5回＞ABBI創設メンバーは5大陸をカバー、年末始動へ
○ ＜第4回＞ボアオフォーラムが開幕、「アジアの新たな未来」を探求
新浪 
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中証金 低～中時価総額銘柄の買いを拡大中国証券監督管理委員会（証監会）の鄧軻報道官は8日、「現在の株価市場にはパニック心理が広がり、非理性的な投げ売りが大幅に増加して、株式市場の流動性不足の状況を招いている。市場の正常な取引を回復させるため、中国証券金融株式有限公司（中証金）は引き続きブルーチップ銘柄の安定を維持するとともに、低～中額時価総額銘柄の買いを拡大する」と述べた...
人民銀 証金公司に流動性支援で金融市場救済金融市場を救済するための措置が、全員一致で大規模に進められている。管理層が先週土曜日にうち出したさまざまな好材料がまだ十分に消化されていないが、中国証券監督管理委員会（証監会）は翌日の日曜日、中国人民銀行（中央銀行）がさまざまな方法で中国証券金融株式有限公司（証金公司）に流動性支援を与える予定であることを明らかにした...
人民銀 リバースレポで500億元の流動性注入中国人民銀行（中央銀行）は7日、公開市場で500億元（約9829億円）規模の7日物リバースレポを行い、基準金利は2.50％で据え置いた...
金融先物取引所 滬深500指数の場外取引を制限中国金融先物取引所は6日、小型株の滬深500指数をベースにした株価指数オプション取引市場の異常な取引行為の監督管理規定を発表した。顧客が1営業日に行うすべての売買契約における一方向の場外取引の操作数が1200手を超え、「1営業日の場外取引量が大きい」異常な取引行為について、今後は制限を設けるという...
商務部 注目を集める中国経済のポイントについてコメント
「1ベルト、1ロード」沿線諸国への投資額、1600億ドルを突破「1ベルト、1ロード」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）のビジョンと行動が発表されてから2ヶ月以上になる。中国商務部（省）は7日に記者会見を開き、中国と「1ベルト、1ロード」沿線諸国の1−5月の経済・貿易協力に関する最新情報を報告した...
商務部、新自由貿易試験区の建設など注目問題についてコメント中国商務部（省）の沈丹陽報道官は7日の定例記者会見で、近頃注目を集めている問題についてコメントした。広東、天津、福建の3カ所に4月21日、新たな自由貿易試験区が設立されて以来、全体プランの各改革・革新措置が推進され、政府の職能転換が進み、投資・貿易の利便化が促進されている。自由貿易試験区の建設は実質的な段階に入り、すでに初歩的な成果が得られている...
中国企業の情報
銀座のハイアール広告 中国ブランドの日本進出の先鞭東京は夏を迎えた。夜のとばりもまだ下りない時刻に、銀座の大通ではネオンサインが争うようにキラキラと点灯し始める。三越や和光などの名店が集まる銀座4丁目交差点では、「Haier」（海爾、ハイアール）のネオンが真っ先に輝きだす...
ネットベンチャー企業 創業の地の7割が北京・上海・広東を選ぶ中国政府がインターネットと他産業との結びつきをはかる「インターネットプラス」計画をうち出したのにともない、インターネットベンチャー産業が勢いよく発展しつつある。9日に発表された「2015年双創白書」（「双創」は各地方と企業・事業機関の双方による創業活動）によると、昨年は中国のネットベンチャー企業の7割が創業の地に北京、上海、広東を選び、北京が約4割を占めたという...
中国、8年連続で世界一の金現物市場に上海金取引所が9日に明らかにしたところによると、2015年上半期に同取引所の総取引量は前年同期比151％増加し、金やプラチナなど主要品目の取引総額も持続的に増加した。同取引所の金国際ボード設置をはじめとする資本市場の革新的措置が実施されるのにともない、中国は8年連続で世界最大の金の現物取引市場になったという...
アリババ シンガポール・ポストに1.38億ドルシンガポールの郵便事業会社シンガポール・ポストとアリババ（阿里巴巴）は8日、アリババがポストに1億3800万ドル（約167億ドル）を出資することを明らかにした。この戦略的投資が完了すると、アリババ傘下の莱烏網絡科技有限公司がポストの物流資源を全面的に利用できるようになる見込みだ...
中国における日本企業の情報
絶えず変化を遂げるパナソニック 赤字から脱却中国や日本のその他の総合電機メーカーと比べて、パナソニックは製品の数が多く、産業チェーンが長いのが最大の特徴だ。パナソニックは2012年に7千億円の赤字を計上、2013年には再び7千億円の赤字を計上した。筆者は日本企業を観察するようになって30年あまりが経つが、2年連続で7千億円の赤字に陥った企業はパナソニックが初めてだ...
ソニー「モバイル事業からの撤退はない」ソニーモバイルコミュニケーションズの十時裕樹社長兼最高経営責任者（CEO）は7日、「ソニーは決して現在のモバイル事業から撤退したり事業を売却したりしない」と述べた。長らくささやかれてきたソニーのモバイル事業撤退のうわさは、単なるデマに過ぎなかったということだ...
ダイキンが生産能力を一部移転 空調は完全国産化？日本の空調メーカー・ダイキン工業株式会社は8日、中国の家庭用エアコンの生産能力の一部を日本に移転することを明らかにした。この発表を受けて、ダイキンが中国から撤退するのではないかとの憶測が改めて広がっている。ダイキン関連部門の責任者は取材に答える中でこうした憶測を否定したが、外資系の空調ブランドが中国市場から相次いで撤退していることから、コンピューター産業と同じように、エアコン産業も徐々に中国ブランドの「内戦状態」に突入し、外資系は隅に追いやられるようになることが予想される...
「中国通」を欠く資生堂 中国で業績伸ばせるか？資生堂が中国で大なたを振るって進めている改革の原因が、このほどついに明らかになった。資生堂（中国）投資有限公司（資生堂中国）の鎌田正志前総経理（社長）がこのほど、中国の化粧品メーカー広東丸美生物技術株式有限公司（丸美）に迎え入れられたのだ。新たに資生堂中国の総代表になったドイツ人のラルフ・アーベック執行役員常務は、このニュースに先立って資生堂中国の大規模な改革を進めることを明らかにしている...
人気評論
専門家 北京・上海・深センの高い不動産価格はバブルでなく「常態」 北京・上海・深センの高い不動産価格は今や「常態」となっている。市街地の新築住宅価格が5万元/1平米の時代に突入するのは間違いない。しかしこれは、不動産バブルを意味するわけではない。国際的な大都市はどこも同じ状況で、ロンドンや香港、ニューヨークの不動産価格は北京・上海・深センを上回っている...
米国の不動産「買うは易く維持は困難」税金も上昇全米リアルター協会がまとめた報告によると、米国の住宅の海外バイヤーの中心は、数からいっても、米ドル建ての販売価格や取引価格からいっても、今や中国人だという。「第一財経日報」が伝えた。 米国の不動産は中国の「土豪」（金遣いが荒く品のない金持ち）にとって確かに魅力的だが、隠れたコストと文化的な相違を中国人の買い手はしっかりと心に留めておかなければならない...
日本・霞ヶ関「ゆう活」で残業抑制 安保法案が壁に日本政府は1日から、政府部門の庁舎が集中する東京・霞ヶ関で「ゆう活」をスタートさせた。国家公務員に従来より早めの登庁による朝型勤務と定時の退庁を促し、長時間労働の抑制を目指す取り組みだ。ただ安倍政権は安全保障関連法案の審議のため国会の会期を延長しており、職員が残業しないようにしようとしても現実には難しい...
日本のニューエコノミー成長戦略は「有名無実」か「日本再興戦略 改訂2015（ニューエコノミー成長戦略）」と「経済財政運営と改革の基本方針2015：経済再生なくして財政健全化なし」がこのほど、日本の閣議で決定した。同戦略では、人口減少に対応するため、ITの強化と人材育成によって生産力を高め、経済の急成長と財政再建を実現することが目標に据えられた...
日本経済、回復傾向強まる最近発表されたデータによると、日本経済は、政府の一連の刺激措置を受け、消費税引き上げによる自律的景気後退の局面をほぼ抜け出した。回復の勢いは強まっており、経済全体はゆっくりと好転している...
EUによるギリシャ問題の処理 中国が演じる役割は？ギリシャは5日に国民投票を実施、債権者団の財政・構造改革案を否決した。ユーロ圏の成立以来、最大の膠着状態が訪れた。ギリシャは国際通貨基金（IMF）からの融資を期日以内に返済しなかった。今月はさらにEUに対しても債務不履行に陥る可能性が極めて高い。ギリシャの銀行はすでに1週間以上営業停止が続いており、同国は破産の瀬戸際に追い込まれている...
