○ ＜第20回＞人民元3日連続下げ 継続的に下落することはない
○ ＜第19回＞海信がシャープ米事業を買収 中国ブランドの世界進出はさらに加速
○ ＜第17回＞人民元改革10年、まもなく第4の通貨になるか
○ ＜第15回＞証監会、上場企業に「株価安定維持案」の策定を要求
○ ＜第9回＞「メイド・イン・チャイナ2025」が発表 中国が製造業大国から製造業強国へ
○ ＜第8回＞安倍首相の訪米は中日経済貿易関係にどんな影響？
○ ＜第7回＞1～3月GDP成長率7.0％ 09年以来最低値を記録
○ ＜第5回＞ABBI創設メンバーは5大陸をカバー、年末始動へ
○ ＜第4回＞ボアオフォーラムが開幕、「アジアの新たな未来」を探求
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中国経済が世界経済成長の足を引っ張る？ここ1～2週間の間に、世界の株式市場、外国為替市場、大口商品市場は一斉に大きく変動し、ウォッチャーたちの間では中国経済が世界経済成長の足を引っ張っているという見方が出ている。こうした見方がむやみに伝わり広がるのを見過ごせば、投資家の判断を誤らせ、変動をさらに大きくするだけでなく、グローバル経済の「病気」の原因について誤診を招き、経済復興プロセスを遅らせることになる...
豪経済学者 中国の経済改革後退論にノー中国政府が最近うち出した市場救済措置と人民元レート基準値の改革は世界中の注目を集めたが、中には中国の経済改革が曲がり角にさしかかり、計画経済の時代に逆戻りすると誤解する人も出てきた。ドライスデール氏はこうした見方に異議を唱え、「世界2位の経済体の最も活発な部分は工業製品の生産量で3分の2を占める民間企業であり、中国の市場経済国としての地位をオーストラリアや多くの国がすでに承認している」とした...
人民銀の「金利・預金準備率の同時引き下げ」、中国経済の「恵みの雨」に中国人民銀行（中央銀行）は25日午後、再び「金利・預金準備率の同時引き下げ」という大技を繰り出した。26日から金融機構の人民元預金・貸し出しの基準金利を0．25ポイント引き下げ、銀行の預金準備率も9月6日から0．5ポイント引き下げる。前回この措置が講じられてから、たった2ヶ月しか経っていない。人民銀行は、年内に2度にわたる「同時引き下げ」を実施した目的について、基準金利の誘導的役割を引き続き発揮させ、社会の資金調達コストを引き下げ、実体経済の持続的かつ健全な発展を支援するためとしている...
李総理 人民元が持続的に下落する根拠はなし李総理は人民元為替レートの問題について、「我々は近頃、人民元の対米ドル基準値の算出方法を変更した。これは国際的な金融市場の歩みに合わせた合理的な措置であり、改革の中の調整の一環だ。現在の人民元レートは、持続的に下落する根拠が無く、合理的かつバランスの取れた水準で安定を保つことができる」と述べた...
中国富裕層分布図が発表
中国富裕層分布図 広東が最多 潜在力秘める内陸部興業銀行とボストンコンサルティンググループ（BCG）はこのほど、中国のプライベートバンキング事業の全面的な発展報告書「中国プライベートバンキング2015年 千の帆が競うように海を渡る、風に乗って進もう」を共同で発表した。全国の省・自治区・直轄市から代表的な18省区市を選んで調査研究を行ったもので、600万元（1元は約18.6円）以上の金融資産をもつ中国の高資産顧客約1200人を無作為に抽出した...
中国富裕層が好む海外の投資先はどこ？外部からみたところ、中国のプライベートバンキングの顧客の多くが海外への資産移転を終えており、今は海外市場での投資により一層注意が向いている。BCGの何大勇董事総経理（取締役社長）は、「プライベートバンキングの顧客が海外投資を行う主な原因は資産の安全性、付加価値、大陸部金融市場に対するリスクヘッジにある」と指摘する。今回の調査研究のデータによると、海外の資産運用商品や資産運用サービスを利用したことのあるプライベートバンキング顧客の割合は40％を超え、前回調査時より上昇した...
進むプライベートバンキングのネット化 報告書報告書によると、プライベートバンキングの顧客マネジメントチームのサービスの量と質は、今なお高資産層の要求の中核だ。富裕層の54％がプライベートバンキングの顧客マネジメントの質と専門的な能力が資産管理機関を選ぶ際に真っ先に考えることと答え、プライベートバンキング利用者の65％が今後も顧客マネジメントを最も重要な接触点ととらえて選択を行うとしている...
不動産への外資投資規制を緩和
条件満たした海外の機関・個人の不動産購入を許可商務部（商務省）のサイトによると、住宅・都市農村建設部（住宅・都市農村建設省）、商務部、国家発展改革委員会、中国人民銀行（中央銀行）、国家工商行政管理総局、国家外匯管理局（国家外国為替管理局）の6部・委員会はこのほど「不動産市場への外資参入と管理に関連する政策の調整に関する通知」を出した。それによると、国務院の同意を経て、「不動産市場への外資参入と管理の規範化に関する意見」にある外資系不動産投資企業と海外の機関と海外の個人の不動産購入に関する一部政策について調整を行うことを決定したという...
中国企業の動き
レノボ 携帯事業をモトローラへ統合聯想（レノボ）移動事業務集団の陳旭東総裁は27日に「微博」（ウェイボー）を通じて、携帯電話事業をモトローラに統合することを明らかにした。業界関係者の話では、聯想のこの動きは売上の不調と事業統合の必要性から生じたものだという...
アリババ株価が上場以来最低を記録アリババ（阿里巴巴）グループの株価が、米国現地時間の21日に3.04％値下がりして1株68.18ドル（約8261円）となり、新規株式公開（IPO）時の公募価格68ドル（約8239円）にあと少しのところまで迫った。これは上場開始以来最低の価格だ。時価総額も初めて1696億ドル（約20兆5504億円）の低水準に落ち込み、最高時に比べ資産は1千億ドル（約12兆740億円）目減りした...
中国企業500社番付が発表中国企業連合会と中国企業家協会が主催した2015年中国上位500企業サミットフォーラムが22日に広西チワン族自治区南寧市で開催された。サミットでは、2015年度中国企業500社番付が発表された...
人気評論
日本・ノルウェー・シンガポールの年金資金の投資先は？国務院はこのほど「基本年金保険基金投資管理規定」を公布し、年金資金の市場参入を認めた。同規定の公布は、中国の年金による社会保障システムの改革・発展にとって重要な意義がある。言い換えれば、今後10年間かそれ以上の期間は、年金投資の「黄金期」になるということだ。それでは他国の年金資金はどのように投資運用されているのだろうか...
止まらない「ウーマノミクス」の勢い 「理性的な消費行動」が女性の常態に社会における女性の地位向上と役割の多様化に伴い、消費をめぐる女性の発言権がどんどん高まっている。あるデータによると、2015年上半期、オンライン消費の新規登録ユーザーのうち、女性の割合は男性を上回り、女性ユーザーによる消費額は全体の62.1%に達した。オンライン資産運用において女性が果たす割合はますます重要になってきており、各種オンラインショップは、「ウーマノミクス（女性経済）」が止まらない勢いで伸び続けている情勢を実感し始めている...
メイドインチャイナ500社番付、その弱点を探る世界規模で見ると、中国の製造業は、決してそれほど大きくも強くもない。製造業が再び、グローバル経済競争における重要産業となりつつある状況のもと、製造業のグローバル・バリュー・チェーンにおいて中国が有利な地位を占めることを望むならば、『革新』を最優先としなければならない...
日韓の経済依存度、安倍政権が発足した2012年以降急激に低下韓国経済研究院は24日、「韓日両国間の貿易投資モデルの変化と課題」と題する報告書を発表した。これによると、日本の対韓国直接投資、訪韓日本人観光客数、日韓貿易規模は過去3年間で明らかに減少している...
日本はどうやって「都市鉱山」を開発しているのか？電子ごみには有用な金属が含まれており、いい加減な処理をすれば環境汚染を招くが、効果的に処理すれば資源を有効活用できる。電子ごみを効果的に処理するには、様々な回収ルートを整え、政策体系の構築を強化し、監督管理と法執行に力を入れると同時に、「電子ごみは無用の長物」といった人々の伝統的な考え方を変えていく必要がある。電子ごみという「都市鉱山」を開発する上で、中国は国外のやり方を参考にできる...
インドネシアの高速鉄道計画 受注するのは中国か、日本か？数ヶ月間にわたって繰り広げられてきた中日両国によるインドネシア高速鉄道の受注合戦が、8月末に終幕を迎える。どちらが受注を獲得するかはまだ分からない。インドネシアは、どちらかの「恨みを買う」ことのないよう、第三者機構を招いて最終評価を行っている。ここからも、中日双方の提出した計画にそれぞれメリットがあり、どちらも捨てがたいということが伺える。意外なことに、というよりも、よく考えれば当然のことだが、この争いの中で一番利益を得るのは、インドネシアなのだ...
