レノボ　携帯事業をモトローラへ統合

聯想（レノボ）移動事業務集団の陳旭東総裁は27日に「微博」（ウェイボー）を通じて、携帯電話事業をモトローラに統合することを明らかにした。業界関係者の話では、聯想のこの動きは売上の不調と事業統合の必要性から生じたものだという。「北京商報」が伝えた。

陳総裁は微博の中で、「聯想移動業務集団は関連の製品ラインの統合と新たな組織の枠組作りを行い、将来のモトローラチームはスマートフォンのデザイン、開発、製造を担当し、モトローラモバイル事業の前責任者のリック・オスターロー氏が聯想集団の携帯電話事業を担当することになる」と明かした。

通信事業に詳しい項立剛氏は、「聯想の今回の動きには2つの原因がある。1つは同社の携帯電話事業の業績が思わしくないことで、販売量と売上のどちらも期待ほどではないことだ。もう1つは聯想はモトローラを買収しており、双方の事業を整理し相応の調整を行うのは当たり前だということだ。そうすればモトローラの力を借りて聯想の全体的なブランドイメージの向上を図れるし、事業の水準向上にもプラスになる」と分析する。

2014年1月、聯想は29億1千万ドル（1ドルは約121.2円）でグーグルからモトローラのモバイル事業を買収し、これには2千件を超える技術特許も含まれていた。買収により聯想は国際市場への道を切り開いたといえる。

だが携帯電話事業で巨額の赤字を出しているため、聯想は事業を統合せざるを得なくなった。データによると、聯想の第1四半期（1-3月）の営業利益は107億ドルで前年同期比3％の微増にとどまり、純利益はわずか1億500万ドルだった。事業グループの中で携帯事業が聯想の足を引っ張っている。また聯想の携帯電話販売量も減少が続いており、1～3月のスマートフォン販売量は1620万台で、このうちモトローラブランドは同31％減少の590万台だった。

聯想集団の楊元慶総裁兼最高経営責任者（CEO）は、「モトローラの業績に影響を与えた主な原因は、1つは中南米市場がマクロ経済の影響を受けていること、もう1つは製品のサイクルが長すぎ、サイクルの末端では競争力が失われ、北米市場やインド市場での売り上げに影響していることだ」と指摘する。

陳総裁はさきに、「聯想は不採算の機種を半分以上カットした。聯想の携帯電話の今後数年間の成長のポイントは海外に置かれることになる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年8月28日