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経済ヘッドライン  まとめ読み

○ <第20回>人民元3日連続下げ 継続的に下落することはない

○ <第19回>海信がシャープ米事業を買収 中国ブランドの世界進出はさらに加速

○ <第18回>東芝不正会計の衝撃

○ <第17回>人民元改革10年、まもなく第4の通貨になるか

○ <第16回>中国の経済成長、回復の中でより安定

○ <第15回>証監会、上場企業に「株価安定維持案」の策定を要求

○ <第14回>AIIB、設立協定に署名 見所は何?

○ <第13回>中米戦略・経済対話の成果は?

○ <第12回>中日財務対話約3年ぶり再開、金融協力へ

○ <第11回>中韓FTA、「ゼロ関税時代」へ

○ <第10回>日本、1千億ドルのインフラ計画

○ <第9回>「メイド・イン・チャイナ2025」が発表 中国が製造業大国から製造業強国へ

○ <第8回>安倍首相の訪米は中日経済貿易関係にどんな影響?

○ <第7回>1~3月GDP成長率7.0% 09年以来最低値を記録

○ <第6回>「外資撤退ブーム」は本格化?

○ <第5回>ABBI創設メンバーは5大陸をカバー、年末始動へ

○ <第4回>ボアオフォーラムが開幕、「アジアの新たな未来」を探求

○ <第3回>世界から注目を集めているAIIB

○ <第2回>第2回 開催中の両会で、経済について何が重点的に取り上げられた?

○ <第1回>日本を席巻する買い物ブーム 「歩く財布」や「中国製造」についての反省を呼ぶ

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第21回 2015-8-21 新浪 LINE 微信

天津爆発事故 経済的損失はどれほどだろうか

天津爆発事故 日系企業に多大な損失 一部撤退か

    天津は重要な港湾都市であり、工業都市であり、2014年の貨物取扱量は浙江省寧波(ニンポー)、上海、シンガポールに次ぐ世界4位だった。独特の環境に引き寄せられ、日系企業約8千社が天津に進出している。12日に起きた大規模爆発事故は、日系企業にも大きな損失を与えた。16日に複数の日系企業を取材したところ、「被害金額は統計作業中」との答えが返ってきた。また天津港の港湾設備はすべて利用停止の状態で、貨物の輸送に影響が出ており、日系企業への影響も引き続き拡大する見込みだ...

天津爆発事故 海港城団地住民に賃貸費用を補助

    天津市浜海新区の海港城団地は、12日に起きた特別重大火災爆発事故の爆発中心部からわずかの距離にあり、同区最大の居住エリアでもある。面積は約4万平方メートルで、44棟の高層ビルが建ち並び、8千人余りがここに暮らし、今回の事故で住民2人が犠牲になった...

天津爆発事故 保険金支払額は過去最高の50億元以上か

    天津市浜海新区天津港にある瑞海国際物流有限公司の危険物保管倉庫で起きた大規模な爆発事故は人々に大きな衝撃を与えた。死傷者が何人に上るか、財産にどれくらいの損失が出るか、保険会社の保険金支払いの対象になるのはどういった損失か、などの点に注目が集まっている。今回の事件が保険業界にとって大きな試練になることは間違いない。業界の専門家の試算によると、財産の損失は巨額に上り、損害賠償額は50億元(約970億円)から100億元(約1940億円)ほどになり、1件の事故の賠償額としては過去最高になる見込みという...

天津の爆発事故、数千台の輸入車に被害 損失は数億元

    8月12日午後11時30分ごろ、天津市浜海新区にある瑞海公司の危険物を保管する倉庫で爆発が発生、天津港の輸入車倉庫に停めてあった輸入車数千台が被害を受けた。13日午前5時頃、爆発現場から南にわずか400メートルの地点にある天津港輸入車倉庫を取材した。サッカー場4~5個分の駐車場には、数千台の新車が停められていたが、ほぼ全てが爆発の影響で燃焼し、フレームしか残っていない状況だった...

人民元

元レート変動が対外貿易への影響を過剰に解釈するな 商務部

    商務部(商務省)対外貿易司の責任者はこのほど、最近の人民元為替レートの変動状況について、「このたびの人民元の対米ドルレート基準値の調整は、企業によって受ける影響が異なる。輸出を中心とする企業は相対的にみて利益を受け、輸入を中心とする企業は相対的にみて外貨両替コストが上昇し、重資産型で米ドル建て負債を多く抱える企業も一定の影響を受けることになる。中国は輸出入大国であり、加工貿易がかなりの比重を占めており、今回の人民元レートの正常な調整が対外貿易に与える影響を過剰に解釈してはならない」と述べた...

IMF報告書 元相場は「今や過小評価ではない」

    中国が株式市場の変動や人民元相場の改革など一連の経済環境の変化を経験している今、国際通貨基金(IMF)は15日、中国に対する今年4つ目の年度審査報告書を発表した。それによると、IMFは中国経済を多方面にわたって高く評価し、人民元相場の水準について約10年ぶりに「今や過小評価ではない」との評価を下し...

人民元切り下げは通貨戦争ではない

    過去10年間、人民元は全体として値上がりプロセスの渦中にあった。データをみると、この間の人民元の対米ドルレート上昇幅は35%に達し、ユーロや日本円などの通貨が値下がりする中で、人民元の実質有効レート上昇幅は50%を超えていた。よって人民元のこのたびの切り下げは、一部の人に競争的な切り下げだと、はてはレート戦争だ、通貨戦争だとみなされているが、そうした見方は全くの誇張であることがわかる...

人民銀が金融機関に流動性注入 次は準備率下げ?

    中国人民銀行(中央銀行)は19日に公式「微博」(ウェイボー)で、金融機関14カ所に対し、中期貸出制度(MLF)を通じて1100億元(約2兆1301億円)の流動性を注入したことを明らかにした。期間は6カ月、金利は3.35%という...

タイ爆発、金融市場や観光業に打撃

タイ爆発 金融市場に打撃 中国人は5割が旅行中止

    タイのバンコク中心部で17日に起きた爆発事件は、同国の観光産業、株式市場、外国為替市場にも影響を与え、いずれも大幅な落ち込みをみせている。経験豊かな観光産業関係者が18日に述べたところによると、中国人観光客の約30~50%がタイ旅行取りやめの意思を示しているという...

爆弾テロで回復遅れるタイ経済 日系企業は休業も

    タイ・バンコクで起きた爆弾テロ事件により多くの外国人観光客が死傷した。発生地点がバンコクでも最も繁華なエリアであること、また今回の事件がタイで初めての観光客を狙ったテロ事件であることなどから、しばらくはタイ観光に影響を与えることは避けられない見通しだ。英国ロイター社は、バンコク爆弾テロはタイの観光産業に深刻な打撃を与え、タイ経済の回復を遅らせる可能性があると伝えた...

金融

中国は世界一の米国債保有国 先月9億ドル買い増し

    米国財務省が17日に発表したデータによると、中国は6月に米国債9億ドル(約1118億円)を買い増しし、引き続き世界一の米国債保有国になったという...

中央銀行 7日物リバースレポで1200億元を供給

    中国人民銀行(中央銀行)は18日、7日物リバースレポで市場に1200億元(約2兆3308億円)を供給した。供給量は先週火曜日の操作の2.4倍にあたり、一日の供給量としては2014年1月以来の最高を更新した...

中国ブランドin日本

銀聯カードは日本で知名度トップの中国ブランド

    5年前には日本の小売業界で銀聯カードを知っている人はほとんどいなかったが、今では相当の規模のデパートやブランド店で銀聯カードが使えなかったとしたら、そこの経営者に問題があるという。銀聯カードの最も主要なターゲットが中国人消費者であることは言うまでもない。日本のあちこちで見かける中国人観光客は、銀聯カードを使って大量に多額の買い物をするので、店側にとって最も重要な顧客になっている...

人気評論

7月の中国自動車市場、日系車が「反撃」

    2015年7月、トヨタ自動車の在中販売台数は、前年同期比23.7%増の9万2500台。同社の1-7月在中累計販売台数は、同11.9%増の60万5300台。ホンダの7月在中販売台数は同50.4%増の7万3100台。同社の1-7月在中累計販売台数は、同32.8%増の53万3998台。日産の7月在中販売台数は、同13.9%減の8万4200台。同社の1-7月在中累計販売台数は、同2.8%増の67万2100台だった...

日本のGDPが減少 内需生産の回復遅く中国に依存

    日本の内閣府は17日、2015年第2四半期(4-6月)の国内総生産(GDP)速報値を発表した。物価変動の影響を除いた実質GDPは前期比0.4%減少し、年率換算で1.6%の減少となった。この数字はデフレの苦境からの脱出に力を尽くしてきた「アベノミクス」にとって、悪い情報であることは間違いない。わずか3日前に経済財政政策担当大臣が報告した2015年度の「年次経済財政報告(経済財政白書)」では、「およそ四半世紀ぶりとなる良好な経済状況がみられるようになった」とされていたにもかかわらずだ...

職場に重視される「女性経済学」 女性の役割と効果が最新の研究課題に

    赤ん坊を産み、母親になった女性は、外に出て働く必要があるのだろうか?新時代の女性は、いかにしてワークライフバランスを取るべきなのか?この永遠のテーマをめぐり、さまざまな新たな見解が絶えず生まれ続けており、「女性経済学」というコンセプトも、その中の一つである...

元安の影響が波及、「爆買」鈍化を懸念する日本の業者

    中国外貨取引センターが発表した最新データによると、13日の人民元対米ドルレートの基準値は1ドル=6.4010元となり、3営業日連続で大幅に下落した。世界各国の自動車メーカーや、中国の繊維製品輸出業者などの、為替相場の不確定性に対する懸念を鑑み、中国人民銀行(中央銀行)は先週の木曜日に記者会見を開き、人民元が依然として堅調な通貨であることを強調した...