朴槿恵大統領が過去最大規模の経済代表団を率いて訪中

朴槿恵大統領が過去最大規模の経済代表団を率いて訪中

    韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は2日午前、専用機で北京に到着し、3日間の中国訪問をスタートした。今回は韓国史上最大規模となる企業128社の代表156人からなる経済使節団を率いており、そのうち82.2％は中小企業だ。

専門家が読み解く　韓国最大規模の経済使節団訪中

    韓国紙「韓国日報」によると、史上最大規模の経済使節団が訪中したことにより、各界では実質的な成果に対する期待が高まっている。今回の使節団は中小企業の占める割合が大きく、ここから中小企業の中国内需市場拡大を強力にバックアップしようとする韓国政府の姿勢がうかがえ、韓国中小企業の持続的な発展に原動力をもたらすことも予想される。

データから見る中国経済

8月の製造業PMI　49.7％でボーダー割る

    国家統計局サービス業調査センターと中国物流・調達連合会がこのほど発表したデータによると、今年8月の製造業購買担当者指数（PMI）は49.7％で、前月に比べて0.3ポイント（p）低下し、景気・不景気の分岐点となる50pを割り込んだ。

電力量の回復目立つ　経済運営に積極的変化　8月

    国家発展改革委員会から提供された情報によると、8月に入り、全国の発電、電力使用、鉄道貨物輸送などはいずれも状況が好転した。同委経済運行局の李仰哲局長は、「8月の発電量、電力使用量、貨物輸送量の変化から、中国の経済運営により積極的な変化の動きが出てきたこと、構造調整の変化がすでに規模の上に反映されていることがわかる」と話す。

一定規模以上の工業企業、7月に利益総額が減少　下げ幅拡大

    国家統計局が発表した工業企業財務データによると、1−7月の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の利益総額が前年同期比1％減となり、1−6月の下げ幅を0.3ポイント上回った。そのうち7月の利益総額は前年同月比2.9％減で、6月の下げ幅を2.6ポイント上回った。

1～7月の日系車の中国での販売台数が200万台に　

    今年1～7月、中国ブランドの乗用車の販売台数は467万8800大で、前年同期比13.58％増加し、販売台数全体の41.17％を占め、シェアは前年同期比3.69％高まった。今年は外国ブランドのシェアが依然下がる中、日系ブランドだけがシェアをやや高めた。

1～7月の実行ベース外資導入額は前年同期比7.9％増　商務部

    中国商務部（省）の沈丹陽報道官は、19日に開催された定例記者会見において、2015年1～7月の外資導入状況を発表した。1～7月、中国全国の実行ベース外資導入額（銀行、証券、保険分野のデータを除く、以下同じ）は前年同期比7.9％増の4710億7千万元（1元は約19円）となった。

貨物・サービス貿易が1736億元の黒字　7月

    国家外匯管理局が先月31日に発表したデータによると、今年7月の国際収支マニュアルに準拠した国際貨物貿易・サービス貿易収支は、輸出が1兆2644億元（1元は約18.9円）、輸入が1兆909億元で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1736億元の黒字だった。貨物貿易は輸出1兆1476億元、輸入8664億元で、2812億元の黒字。サービス貿易は輸出1169億元、輸入2245億元で、1076億元の赤字。1～7月の国際貨物貿易・サービス貿易収支は、輸出が8兆1441億元、輸入が6兆9675億元で、1兆1766億元の黒字だった。

1～7月物流総額は123兆元　「インターネットプラス」が貢献

    中国物流・調達連合会が明らかにしたところによると、今年1～7月の物流総額は123兆2千億元（約2334兆2648億円）に上り、比較可能な価格で計算すると前年同期比5.8％の増加となり、増加率は上半期を0.1ポイント上回ったが、前年同期比では2.9ポイント低下した。1～7月の物流市場は規模が安定的に拡大し、物流産業の総収入は4兆2千億元（約79兆5506億円）となり、前年同期比5.3％増加したが、増加率は第1四半期（1-3月）に比べて0.4ポイント低下した。

中国企業

中国石化　露ロスネフチと油田・ガス田を共同開発

    中国石油化工集団は3日、ロシアの国営石油会社ロスネフチと協力枠組合意に調印し、ロシアの油田・ガス田2カ所を共同開発することを明らかにした。

中国中車　米国に初の製造拠点

    中国中車株式有限公司は3日、同社の投資により米国マサチューセッツ州スプリングフィールドに建設する同社初の米国製造拠点が着工し、これにより中国鉄道設備の米国現地での製造と技術輸出の幕が開いたことになる。

5大銀行　上半期の一日あたり純利益は28億元

    中国建設銀行と中国光大銀行は30日に2015年の半期業績報告を発表した。これによりA株市場に上場する16銀行の半期報告がすべて出そろったことになる。16行の株主に帰属する純利益を計算すると、上半期純利益は7021億9100万元（1元は約19.0円）に上り、一日あたり平均38億5千万元だった。このうち5大銀行の純利益は5138億元、一日あたり平均は28億元に達した。

サムスンが世界ICT10強から落選　アリババ6位

    韓国の情報通信政策研究所が30日に発表した最新のデータによると、世界のICT（情報通信技術）企業の時価総額ランキングでサムスン電子が13位となり、2005年以降で初めてベスト10から外れることになった。

日本企業

ヘルスケア製品・白物家電に力を入れるシャープ

    酒井総裁はこのほど取材に答える中で、「シャープは液晶テレビを看板商品と位置づけ、先端技術で製品の差別化をはかり、市場シェアを引き上げたい考えだ。またヘルスケア製品の販売規模も徐々に拡大し、液晶テレビの規模に近づけようとしている」と述べた。

アップル、ソニー、ノキアなどの携帯カメラが不合格

    このほど放送された中国中央テレビ（CCTV）の番組「毎周質量報告（ウィークリー品質リポート）」で、アップルやノキアなどの携帯電話のバック・フロントカメラの露光量誤差が基準を満たしていないことが明らかにされた。また、サムスンなど複数の携帯のカメラは、色忠実度が基準を満たしていなかった。

人気評論

日本は中国人観光客ラッシュをどうみる？

    日本の観光庁国際観光課外客誘致室の佐藤久泰室長は、「中国人観光客が来てくれるのは、もちろんうれしいことだ。中国人はたちが悪いなどと報じるメディアもあるが、そうは思わない。根本的な原因はやはり風俗や習慣の違いだろう。私たちは中国の関連部門を通して、また『微博』（ウェイボー）を利用するなどして、中国人観光客に日本人の風俗や習慣を伝える努力をしており、中国人も日本の風俗習慣を知り、理解しさえすれば、これを守るようになると信じている」と話す。

8月の経済ホットワード「タクシー配車企業を約談」

    「8月の経済ホットワード」が1日に発表され、「5部門がタクシー配車プラットフォーム企業を約談」が1位になった。このほか「京津冀エリアの長距離電話・ローミング料金の廃止」、「北京のナンバープレート末尾奇数・偶数による走行制限」、「通州区の最も厳格な不動産購入制限令」、「三大キャリアのトップ交代」、「夏季週末の2.5日休暇」、「王健林氏が中国人のナンバーワン富豪に」などが選ばれた。