日本経済復興は力不足　スーパーは中国業務を強化 (2)

　日本政府がこのほど発表した今年第3四半期（7-9月）の経済データによると、国内総生産（GDP）は前期に比べて0.9％減少し、約1年ぶりの減少となった。日本国内のスーパーは市場規模が10数年連続で縮小している。

　▽日系スーパーは中国市場に力点

　日本の小売大手が中国での歩みを加速させている。さきに日本メディアが伝えたところによると、日本食品スーパー・マルエツが蘇寧電器と協力して中国で食品スーパーを開設し、2017年をめどにチェーン店舗数を100店舗以上にする計画という。イオングループの子会社・マックスバリュは今年7月に大陸部市場に進出し、第1号店舗を広州太陽天地ショッピングセンターに開設する契約を結んだ。今後5年で100店舗を開設するとしている。また日本のコンビニエンスストアチェーンのファミリーマートも、9月末時点で中国の店舗数が1千店舗に達し、今後は15年までに4500店、20年までに8千店に増やす計画であることを明らかにした。（編集KS）

　「人民網日本語版」2012年11月14日

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