ヘッジファンド　日本売りのチャンスをうかがう (3)

　■衆議院総選挙　空売りのチャンス到来か

　12月16日の衆議院総選挙は、空売りの一つのチャンスである。英国に本拠を置くオードリー・キャピタルの、日本売り専門の新ファンドを運用するクリストファー・リグ氏は、「情勢に変化が生じようとしており、すでに準備を整えている」と語った。

　リグ氏は「12月16日の衆議院総選挙は情勢変化の刺激剤となる。今回は、自民党総裁の安倍晋三氏が首相の座につくだろう。安倍氏は経済成長の推進に意欲的で、日銀がより積極的な措置を講じるよう望んでいる。日銀は来年年初に、総裁と2名の副総裁を交代する予定だ。安倍氏は任期内に、長期的にハト派であった日銀に変化をもたらす可能性がある。日銀はおそらく、外国債券の購入により量的緩和の新たな措置を推進する」と分析した。リグ氏は、この変化により日本国債の利回りが2％に押し上げられると予想した。これは円の崩壊に必要な6-7％にはまだ遠いが、空売りを行う投資家が巨額の利益を手にすることになる。

　ヘッジファンドの日本売りの前提条件は、安倍氏の衆議院総選挙での勝利だ。しかしながら、ヘッジファンドは日本の首相に対して、過度の期待を寄せているようだ。孫副院長は「日本経済は閣僚経済であり、財務省などの各部門が強い力を握る。首相は頻繁に交代できるが、日本政府の各部門は終身雇用制を採用している。各部門は長期にわたり結束を強めており、日銀も首相ではなくこれらの部門からの影響を受ける」と指摘した。

　孫副院長は「日本の財務省と日銀の関係は非常に特殊だ。日銀は独立性を持たず、財務省から抑制され、大きな影響を受ける。日本の銀行・保険会社などの金融機関が日本国債の最大の債権者となる巨大なリスクは、日銀によって支えられている。日銀のリスク負担の背後には、財務省の長期的な産業政策の支援がある。異なる政党が与党となれば異なる政策を実施する米国とは異なり、日本では政党が頻繁に交代しても、政策・制度に変更は生じない。安倍氏が首相になったとしても、日本の金融政策・産業政策に与える影響には限りがある」と説明した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2012年12月4日