ヘッジファンド　日本売りのチャンスをうかがう

　日本の10年物国債の収益率が、ついに0.5ベーシスポイント持ち直した。これは長期的に日本売りを行なっていたヘッジファンドにとって朗報だ。国際金融報が伝えた。

　もう一つの「朗報」は、今年の大人用紙おむつの販売量が、初めて子供用紙おむつを大幅に上回ったことだ。これは日本の高齢化問題が、日本国債バブルをさらに深刻化させることを意味する。2012年の債務残高の対GDP比は230％に近づいており、財政危機の警戒ラインを大幅に上回っている。

　さらなる「好材料」は、衆議院総選挙後の情勢だ。ヘッジファンドは、自民党総裁の安倍晋三氏が首相となった場合、より力強い金融政策が実施され、日本国債の収益率を2％に押し上げると予想している。これは円の崩壊に必要な6-7％にはまだ遠いが、空売りを行う投資家が巨額の利益を手にすることになる。

　しかしながら、日本で空売りは依然として一つの理論に過ぎず、また新しい理論でもない。世界のヘッジファンドによる円空売りは、すでに4年連続で失敗に終わっている。それでは今、なぜ機会が到来したというのだろうか。大人用紙おむつの販売量が、日本国債の崩壊を招く最後のひと押しとなるのだろうか。

　■国債の国有化

　日本財務省は12月4日、2兆3000億円規模の10年物国債を発行し、12月6日には7000億円規模の30年物国債を売り出す。これは日本の債務残高がさらに膨れ上がることを意味する。これはまた、日本経済が停滞する中、債務残高の対GDP比がさらに上昇することを意味する。