営業税から増値税への変更は重要経済改革を推進 (2)

　最後にいえることは、中央政府と地方政府との関係をみると、現在行っている分税制度の財政体制には19年の歴史があり、2種類の税金に「分」ということが体現されている。一つは増値税で中央が75％、地方が25％、もう一つは所得税で中央が60％、地方が40％となっている。営業税が増値税に一本化されると、この比重も新たに調整・検討されることになる。このことは現行の財税体制が再構築の時期を迎えたことを意味する。

　この3つの点からわかることは、このたびの変更は税制度改革の側面だけにとどまるものではなく、マクロ調整や構造的減税の側面だけにとどまるものでもなく、実際には1994年の分税制度改革という重要な税制改革にも劣らないチャンスへの導火線だ。財税改革は政府の職能のあらゆる面やさまざまな側面に波及し、さらには政府と企業との関係、政府と国民との関係を牽引することが可能であり、このたびの変更は別の、新しい重要な経済体制改革の導火線に火をつけたとみられる。トラブルにしっかり備えて、新たなチャンスを待ち受ける必要がある。

　▽用語解説

　営業税から増値税への徴収変更改革とは、これまで営業税を納めていた費目を増値税を納める費目に変更することをいう。増値税は製品あるいはサービスの付加価値部分に対して課税するもので、重複納税を減らすことになる。

　営業税から増値税への徴収変更改革は、重要な構造的減税措置だ。2011年に国務院の承認を受けて、財政部（財政省）、国家税務総局は共同で通知を出し、営業税から増値税への徴収変更改革のテストプランを下達した。12年1月1日、上海市の交通輸送産業と一部の現代型サービス業でテスト事業がスタートした。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年2月1日