生産年齢人口が減少　中国はいかに高齢化を迎えるべきか？

　中国国家統計局がこのほど発表したデータによると、2012年の中国の生産年齢人口（15-59歳）の絶対数が初めて減少し、前年比345万人減となった。専門家は、「これは2012年に中国の人口面のメリットの転換期が訪れ、経済成長に大きな影響を与えることを意味する」と指摘した。人民網が伝えた。

　中国の高齢化の流れを変えることは不可能なため、心理的・政策的な準備を整える必要がある。国連の基準によると、中国は2000年頃に高齢化社会に突入した。都市部・農村部の経済バランスの不均衡、社会保障システムの不備といった原因により、中国では高齢者を効果的に養う生産力が不足している。高齢化の主因は、出生率の低下と平均寿命の延長であり、社会の幸福における悩みと言える。

　中国の高齢化社会の発展は、開始が遅れたが進行が速いという特徴を持つ。先進国・地域を見ると、例えばシンガポールが高齢化社会に突入した際の1人当たりGDPは1万ドル弱に達していた。その他の先進国も前世紀に高齢化社会に突入した際、1人当たりGDPが約5000ドルに達していた。しかし中国が2000年に高齢化社会に突入した際、1人当たりGDPはたったの1000ドルほどで、「豊かになる前に年老いる」と称された。これにより、中国高齢化社会の深刻さは増している。

　高齢者の増加と生産年齢人口の減少に伴い、2-3人の生産年齢人口が1人の高齢者を養うことになる。これは中国の生産力の供給、生産、税収にとって不利な影響である。都市部・農村部の経済バランスの不均衡、社会保障システムの不備、生産年齢人口に学生や失業者が含まれること、都市部・農村部の低所得者、事前退職者などを考慮すると、中国の労働力供給は深刻な課題に直面することになる。