金融緩和で日本円が苦境から脱するのは難しい (2)

　だが安倍首相が推進する金融緩和政策の継続的な有効性について、経済界から疑問の声が多く挙がっている。

　第一の疑問は、金融緩和の余地がどれくらいあるかというものだ。円の金利は長期間ゼロに近い水準にあり、10年満期国債の金利は0.71％まで下がっている。このため日銀が国債の購入を拡大して長期金利を低く抑え、貸出・投資を促進する政策を採っても、その効果は非常に限定的であることを意味している。

　第二の疑問は、日本が金融緩和によってデフレの影から脱出できるかどうかというものだ。日本は長期にわたりデフレの状態にあり、消費者は物価の低下に対しては心の準備ができている。日本メディアの取材によると、最近は証券市場の取引に参入する人が多いが、スーパーマーケットでは値下げの対象となる商品の範囲がさらに広がっている。安倍首相は企業に賃金上昇を呼びかけるが、企業側はこれに抵抗する。収入が伸びなければ、消費が活性化することはない。公共支出の拡大は「アベノミクス」の柱の一つだが、インフラが行き渡り、飽和状態にさえある先進国にとって、公共予算をどこで利用するかも難しい問題である。

　このほか金融緩和と財政再建の間の矛盾、労働人口の減少といった構造的な問題も、日本経済の発展を長期的に制約するとみられる。こうした矛盾を直接解決する方法は短期的には見いだせないとみられるが、安倍首相が構造改革への決意を固めなければ、その推進する金融緩和政策が経済に及ぼす影響は限定的なものにならざるを得ないだろう。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年3月4日