中国は「通貨戦争」による被害をどう回避すべきか

　現在世界の主要な先進経済国は自国通貨安によって輸出を支えるべく金融緩和を繰り返している。アジアや中南米の国々は自らの利益を守るため、自国通貨の大幅な上昇を防ぐための措置を取らざるを得ない。世界を見渡すと、通貨戦争の硝煙はすでに方々で上がっている。人民日報海外版が伝えた。

　通貨戦争は中国にも波及し、輸入インフレ、外貨準備の縮小、貿易可能の悪化、ホットマネーの大量流入などのリスクに直面させ、金融規制・監督、産業政策コントロールを一段と難しくする。専門家は、通貨戦争のつけを代りに払わせられないよう、中国は経済成長方式と金融管理モデルを革新し、積極的に試練に対応すべきだと指摘する。

　通貨戦争とは一般に各国が自国通貨の価値と発行量をコントロールして、他国と競い合い、自国の利益の最大化を図ることを指す。今回の通貨戦争について、曁南大学国際商学院の孫華◆教授は本紙の取材に「現在各国は金融政策の緩和を競って、自国通貨安を実現する方法をとっており、通貨戦争と表現できる。だが彼らの出発点は主に自国経済の振興であり、開戦のためではない」と指摘する。

　今回の通貨戦争の発端は、2007年に米国がサブプライム危機に陥った時まで遡る必要がある。それから今まで、米国は休むことなく通貨を発行し、量的緩和政策も強化し続けてきた。「米国経済は規模が大きいうえに、開放性が高いため、国内政策が外国に対して非常に大きな波及効果を持つ。貿易と資本移動という2つのルートを通じて、他国にインフレと資本バブルをもたらす。バブルが崩壊すれば、金融危機に発展する」と、孫氏は分析する。