金融緩和で日本円が苦境から脱するのは難しい

　日本政府が日本銀行（中央銀行）の次期総裁人事案で候補に挙がったアジア開発銀行（ADB）の黒田東彦総裁は、今月中旬にも日銀総裁に就任する見込みだ。黒田氏は安倍晋三首相のうち出す金融緩和政策を強く推しており、就任後は無制限の資産買い入れを承諾し、2％のインフレ目標を達成するとみられる。こうしたことから、外界は日本政府の今回の人事を、脱デフレの戦いが次の段階に進むシグナルと理解する。「人民日報」が伝えた。

　今回の人事案の情報が伝わると、日本国債の基準金利は約11カ月ぶりの低い水準となり、5年満期国債の金利も過去最低を更新した。ここから日本政府が今後さらに緩和された金融政策を採ることへの市場の期待がうかがえる。安倍首相はかねてより、日本経済の長期的な低迷の主要因は、日銀が慎重過ぎる金融政策を採ってきたことにあるとの見方を示しており、首相に再び就任すると日銀に圧力をかけ、インフレ目標をそれまでの1％から2％に引き上げると同時に、無制限の資産買い入れ計画をうち出し、消費と投資を促進し、日本経済の底上げをはかろうとした。短期的にみれば、こうした政策はある程度は期待通りの成果を上げており、今年に入ってから円の対ドルレートは7.7％値下がりし、日経平均株価は12％上昇した。

　これまでに明らかになった情報によると、日銀の2人の副総裁の候補も、黒田氏と同じく金融緩和政策の支持者だ。よって日銀は新たなトップの就任により、米国や欧州の中央銀行の後を追って、経済に新たな大量の流動性を注入し、金融機関が企業や消費者への貸し出しを一層増やすよう促進して、日本経済の復興をはかろうとするとみられる。

　2008年に国際金融危機が発生すると、米国と欧州連合（EU）はさまざまな量的緩和政策を採ったが、日本の取り組みはそれほど大々的なものではなかった。あるデータによると、過去5年間に、米連邦準備制度理事会（FRB）は基軸通貨の投入量を230％増やし、欧州中央銀行は85％増やしたが、日本は50％だった。円相場は短期的に高騰したが、金融危機発生前の水準には戻っていない。日本国内では、金融証券市場の指数が上昇したため、安倍首相の支持率が2カ月連続で上昇している。