アベノミクス、党内からの反発に直面か＝海外メディア

　ドイツメディアはこのほど、安倍晋三首相は、近年で最も勢いのある日本の首相になったと伝えた。日本には事実上これといった挑戦者も存在せず、安倍首相を助ける一因となった。反対派は脆弱で、分裂している。上智大学の政治学教授・中野氏は、「もう真の政治競争はなくなった」と言った。新華網が伝えた。

　独フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙のウェブサイトは7月20日、「多くの日本人は、首相の名にちなんで命名されたアベノミクスが、この世界3位の経済国に再び活力をもたらすことに期待している」と報じた。しかし安倍首相は、構造改革を実施するとけん制した。安倍首相が真剣に改革推進に取り組んだ場合、自民党の権力の基盤をなす強い団体を憤らせることになる。安倍首相が改革推進に怯んだ場合、アベノミクスはすぐに失敗に終わるだろう。

　21日の選挙勝利後、安倍首相の政策の真の反対者は、自民党内に存在することが明らかになった。かつての民主党のように、政権与党の自民党も多くの派閥に分裂している。アベノミクスは現時点で、ほぼ無制限の紙幣印刷により、日銀に景気刺激計画を分担させるという成果しか手にしておらず、誰にも痛みをもたらしていない。しかし安倍首相が痛みを伴う改革、もしくはそのナショナリズムの意識形態の実現に着手するならば、党内の反対の声はさらに高まるだろう。

　ドイツ語国際放送「ドイチェ・ヴェレ」のウェブサイトは7月20日、「安倍首相率いる連立政権は、21日の参議院選挙の勝算を握っている。しかし安倍首相がナショナリズムの路線を歩み続けるか、いかに日本経済の回復を促すかについては、現時点でも疑問のままだ」と報じた。

　日本の有権者が最も関心を持っているのは、長く停滞している日本経済をいかに回復させるかだ。安倍首相は就任後に金融緩和策を実施し、公共収支を拡大した。現時点で、アベノミクスの1本目と2本目の矢は明らかな効果を見せている。しかし安倍政権は依然として大きな課題に直面している。これにはアベノミクスの3本目の矢（経済改革による日本の競争力の向上）と、2013年秋の消費税増税（2014年4月に現行の5％から8％に引き上げる）に関する決定が含まれる。すでに多くの人が、この決定が日本経済の回復に影響を与えると警告を発している。

　仏AFP通信は7月21日、衆参両院を支配することで、安倍首相の計画が直面している政治的障害が取り除かれると指摘した。支持者は、「安倍首相はこれにより、長期低迷する日本経済の改革を自由に行える。これらの改革は、労働市場改革、企業の人材雇用・解雇の規制緩和、大型自由貿易協定への参加、消費増税の必要性をはっきりと指摘している」と語った。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年7月23日