中国に対して友好的な日本人はどれほどの割合必要か?
「週刊!深読み『ニッポン』」第46回「週刊!深読み『ニッポン』」
日本右翼保守派の中国に対するあらゆる非友好的言動は、日本の国家と民族の利益にとって一体どれほどメリットがあるのか?私はこの問題をずっと追究している。知り合った中国人や日本人に聞くと「メリットはない!」とほぼ一様に声を揃える。(文:周冬霖・中国中日関係史学会理事、中日桜花文化交流センター長)
メリットがないのに、なぜ彼らは好き好んで飽きずにそうするのだろうか?
最近、日本の対中友好人士、八島継男氏と会う機会があり、安倍政権発足以来の非友好的な対中姿勢について憂慮に満ちて語り、過去10数年間の日本社会の中国を刺激する度重なる言動を振り返ったのだが、意外にも八島氏の言葉に私は困難の中に希望を見いだした感を強くした。
八島氏は「日本には1億3000万人近くの人がいる。その10%や20%が中国に対して友好的なら、それだけで十分だ。これほど多くの人が全員中国に対して友好的になるのは不可能だし、その必要もない。現在日本では対中友好を主張する日本人は20%を超えているはずだと私個人は考えている」と語ったのだ。
このように視点を変えて中日関係を見ると、目の前がぱっと明るく開けたような感がある。
八島氏は1934年2月に瀋陽で生まれた。1946年、日本の敗戦後の混乱の中で父は行方不明となり、母は12歳の八島氏を残して自殺。八島氏は独りで葫芦島から引揚船に乗って日本に戻った。大学進学時に「中国文学」科を選択したのは、こうした特殊なゆかりのためかも知れない。1959年に就職後、ずっと日本の海外協力事業団(現在の国際協力機構