国民のテストを受けるアベノミクス

　このほど幕が開いた日本の参議院議員選挙の選挙活動では、安倍政権がうち出した経済政策「アベノミクス」が日本の経済の健全な復興を推進しうるかどうかが注目のテーマの一つとなっている。安倍政権の経済政策が初めて「国民のテスト」を受ける機会といえる。「人民日報」が伝えた。

　安倍晋三氏は昨年9月に首相に再選されると、アベノミクスの基本的な構想を描き出した。「強い経済」を取り戻し、「国土強靱化」をはかり、「強くて有効な財政」を実現するというもので、15年続いたデフレ局面から脱却し、世界における日本の競争力を再構築すると主張した。かつて40年間続いた世界2位の経済大国の地位を（中国から）奪い返そうとの意図が、言外にちらついている。こうして安倍首相は「大胆な金融政策」と「機動的な財政政策」をうち出し、円高を是正し、デフレから脱却し、市場の信頼感を再び高めようとした。その後さらに「民間投資を喚起する成長戦略」を通じて、日本経済の潜在的な成長力を喚起し、世界における日本の競争力向上をはかろうとした。安倍首相がうち出した金融超緩和政策により、日本円の対米ドルレートは短期間で約30％低下し、日経平均株価は約70％上昇した。

　円安は毒を含んだ甘いアメだ。米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和政策をやめれば、アベノミクスは継続が困難になる。実際、アベノミクスの最終的な効果は、これまでずっと論争の的だった。国際通貨基金（IMF）が今月9日に発表した最新の報告では、日本経済の今後の発展に大きな期待を寄せ、安倍首相も今月初め、自身のうち出した財政政策に合格点をつけたが、国際世論では安倍首相の政策の長期的な効果を疑う見方が一般的だ。安倍首相の経済政策は日本の人口高齢化といった一連の問題を踏まえておらず、効果や利益を上げることを急ぎすぎており、長期的にみれば毒薬入りの酒を飲んで喉の渇きをいやしているようなものという見方だ。