円安で生活費が急騰　アベノミクスが浸透か

　日銀が7月1日に発表したデータによると、第2四半期の日本大手製造業の景況感が約2年ぶりにプラスに転じた。一部の日本メディアは、これをアベノミクスの成果としている。しかしその一方で、円安および原材料価格の高騰により、食品を始めとするさまざまな生活必需品が7月1日より値上げを始めており、電気代、一部の空輸料金、高級品も値上げされる見通しだ。生活費が全面的に上昇しながらも、給与が増加しておらず、日本の一般庶民は「暮らしが厳しくなった」と感じている。環球時報が伝えた。

　読売新聞は、「日銀が1日に発表した第2四半期の日本大手製造業の業況判断指数（DI）がプラス4となり、第1四半期のマイナス8と、市場平均予想値のプラス3を上回った。この数値がプラスに転じるのは、2011年9月以来で初となる」と伝えた。日本経済新聞は、「菅官房長官は1日、アベノミクスの効果が浸透し始めていると表明した」と報じた。

　しかし日本の一部のエコノミストはアベノミクスに期待しておらず、エコノミストの田代秀敏氏の著書「アベノミクスが引き金になる日本国債暴落のシナリオ」がベストセラーになった。同書は、アベノミクスにより利益を得るのは大手輸出企業のみで、一般人の所得は増加せず、物価上昇により苦しい生活を強いられると指摘した。

　持続的な円安により輸入商品のコストが大幅に引き上げられている。日本は食物の自給率が低く、小麦、ヨーグルト、豆類などの商品の価格が高騰している。朝食のパンを例にすると、小麦価格の上昇を受け、日本最大のパン企業である山崎製パンは値上げを宣言している。そのうち小麦を多く使用している食パンは7％、菓子パン・惣菜パンは5％の値上げとなった。敷島製パンやフジパンも、これに追随する形で値上げを予定している。

　大阪の繁華街では、あるカフェが「コーヒー豆の輸入価格の高騰により、当店のコーヒーの価格を来月より20−30％値上げする」との張り紙をしていた。また、あるスーパーの天ぷらコーナーでは、「食用油価格の高騰により、当店は天ぷらの価格を値上げした」と書かれてあった。日本で生活する多くの中国人も、円安のせいで苦労して貯めた資産が減額したと感じている。

　日本のあるテレビ局の記者が街頭インタビューを行ったところ、多くの市民は「すさまじいインフレに気づいた」、「生活費が急に増えた」と語った。銀行の最新の統計データによると、サラリーマンの毎月の小遣いが、バブル崩壊後の20数年間で最低の3万8457円となり、昨年4月の調査データを1299円下回った。また弁当を会社に持参する男性が3倍に増加し、家飲みをする男性の比率も大幅に上昇した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年7月2日