上半期の中国経済を読み解く：成長鈍化は想定内

　注目を集める中国経済の上半期報告書が15日に発表された。国家統計局の発表したデータによると、中国の上半期の国内総生産（GDP）は24兆8009億元に達し、不変価格で計算すると成長率は前年同期比7.6％増となった。うち、第1四半期の成長率は7.7％、第2四半期は7.5％。国家統計局の盛来運報道官は中国経済の上半期の情勢を、「経済運行は全体的に安定を保ち、構造調整は着実に進展し、モデルチェンジ・アップグレードの質も着実に向上した。今年の発展目標は問題なく達成できるだろう」とまとめた。新華社が伝えた。

　▽自発的に成長率を減速：中成長へ安定的に移行

　今年に入って以来、中国経済の成長率はやや減速し、第2四半期のGDP成長率も第1四半期を下回った。これについて盛報道官は「経済の潜在的な生産性が低下したこと、および複雑かつ深刻な国際環境などが、第2四半期の経済成長率にある程度の影響を及ぼした」と指摘しつつも、「しかし、成長率の低下は党中央、国務院による自発的な調整・コントロールの結果でもある」と強調した。

　盛報道官はまた、「今年に入って以来、新指導部は構造調整、モデルチェンジを非常に重視しており、安定成長・構造調整・改革促進に力を入れている。不動産価格の抑制など一部の措置がより一層強化され、贅沢禁止令『八項規定』は飲食業の消費に影響をもたらした。さらに、かつて打ち出された一連の景気刺激策が段階的に終了を迎えており、短期的な経済成長への影響は避けられない。しかしこれは長期的な発展に役立つものだ」とした。

　第2四半期の経済成長率の鈍化については、専門家・学者も「基本的に想定の範囲内。中国経済は今、高度成長から中成長に向け、安定的に移行している」との見方を示している。

　中国人民大学財政金融学院の趙錫軍副院長（金融・証券研究所副所長）も、「データから見ると、中国の経済成長率は上半期にやや減速したが、依然として合理的な範囲内に収まっている」と語る。

　国外を見ると、中国は依然として世界第2の経済体であり、経済成長率は相対的に見て高いと言える。国内を見ると、成長率の鈍化は雇用などにそれほど大きな衝撃を与えておらず、経済構造にも積極的な変化が見られる。