日本自動車企業　EV充電インフラを共同建設

　トヨタ自動車は7月31日、トヨタ、日産、ホンダ、三菱が日本で電気自動車（EV）用充電インフラ、PHV・EV全体の充電ネットワークを共同構築すると発表した。これはドイツに続く、複数の自動車メーカーによる充電ネットワークの構築となる。京華時報が伝えた。

　上述した4社は将来的に、商業施設やサービスエリアなどの停車時間が長い場所に、8000台の普通充電器を設置し、停車時間が短い場所に4000台の急速充電器を設置する予定だ。

　日本ではこれまで、同4社がそれぞれの充電器を設置しており、互換性がなかった。

　トヨタ中国法人の牛報道官は、「4社がそれぞれ自社の充電ネットワークを構築した場合、資源の浪費になる。そこで4社は政府の推進を受け合意に達し、政府からの補助金支給を受け、4社がそれぞれインフラ整備促進の一部費用を負担することになった」と説明した。

　充電器は中国におけるEV発展の、最大のボトルネックになっている。EV推進事業を担当する、国家863計画「省エネ・新エネルギー車」プロジェクト監督管理コンサルティング専門家チームの王秉剛チーム長は、記者の取材に応じた際に、「中国のEVインフラは国家電網公司のみが担当しており、国家電網公司がバッテリー交換規格と集中的な充電施設の建設を主導している」と語った。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年8月1日