「ソニーの電子業務が破綻」はデマ　業績は順調

　インターネットで18日、日本のソニーが電子業務をめぐり破産を申請したとのうわさが広がった。ソニーはこれについて公式微博（ウェイボー・ミニブログ）で、「おかしくたたまらないデマ」だとし、「みなさん安心してください。8月初旬に発表されたばかりの四半期財務報告では、わが社の製品は豊富で、業績は順調です」とのコメントを出した。ソニー中国法人は今週にも秋の新製品について発表するとしており、9月にドイツ・ベルリンで行われる国際コンシューマ・エレクトロニクス展（IFA）でも「うまくやるからみていてください」と自信たっぷりだ。「広州日報」が伝えた。

　ソニーがこのほど発表した第1四半期（1-3月）の財務報告によると、同期の売上高は前年同期比13％増加して1兆7千億円（約173億ドル）に達し、営業利益は約6倍増加して363億5千万円（約3億6700万ドル）となり、赤字から黒字への転換を達成し、純利益は34億8千万円（約3500万ドル）に上った。業績は好転している。

　業績が好転したソニーは自信とパワーを蓄えており、米ヘッジファンドのサード・ポイントからのエンターテインメント部門の現金による買収提案にはっきりノーと回答した。ソニーが強調したところによると、理事会と管理職は現在、ソニーには業務発展のための十分な資金があると考えているという。

　今年5月、ソニー最大の株主で投資を熱心に行ってきたダニエル・ローブ氏が最高経営責任者（CEO）を務めるサード・ポイントが、ソニーにエンターテインメント部門を切り離し、株式の20％を売却して現金に替えるよう提案した。ある業界関係者の分析によると、「この提案さえ否定されているのに、破産を申請することなどあり得ない」という。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年8月19日