女子高生・女性高齢者・安倍氏　日本経済のバロメータに

　英フィナンシャル・タイムズ紙（ウェブ版）が10月14日に掲載したコラム「すべての国を不安に陥れる未来、日本から垣間見える」は、「日本の女子高生の観察」、「日本の女性高齢者の観察」、「アベノミクス」が、欧州・北米の今後の社会・経済の課題に対して、先見性の高い経験と総括を提供すると指摘した。新華網が伝えた。

　科学技術専門の月刊誌「ワイアード」は数年前より、「日本の女子高生の観察」と題するコラムを定期的に掲載している。同コラムはそれほど物議を醸す内容とはなっていない。同コラムは日本の女子高生を科学技術のオピニオンリーダーとし、彼女たちが現在使用している小物がその後世界で流行するとしている。

　しかしながら現在、日本はより懸念される形式により、世界の流れをリードしている。欧州・北米の政治家は、今後数年内に直面する可能性のある社会・経済・戦略の課題を理解したければ、日本を訪れるべきだ。

　他にも「日本の女性高齢者の観察」というコラムから、今後の課題を理解することができる。日本は平均寿命の上昇と出生率の低下に関する、警戒すべき教訓を提供してくれるからだ。この二つの傾向は日本で特に深刻だが、多くの豊かな国では程度に違いがあるが、同様の現象が生じている。日本の人口は2010年より減少を開始した。日本の人口は2060年に、現在の1億2700万人から8670万人に減少し、65歳以上の高齢者が40％を占める見通しとなっている。また若者はさらに高額な税負担を突きつけられ、両親が手にしていたような安定した仕事をなかなか見つけられなくなる。

　これらの傾向は、多くの西側諸国から重視されるだろう。日本に次ぐ世界4位の経済国であるドイツの人口も、減少を始めている。人口面でまだ余裕がある米国でさえ、ベビーブーム世代の定年退職が、債務上限を押し上げている。