日本の財政危機回避　増税が不可欠に

　日本経済が低迷から徐々に脱却し、回復の軌道に乗ろうとする中、日本国内では消費税増税を巡り激しい論争が交わされている。日本は財政赤字が連年膨らんでおり、すでに万策尽きたかのように見える。これを受け世界の格付機関は日本の信用格付けを何度も下方修正しており、日本は極めて危険な財政状況に陥っている。日本が財政危機を解決する唯一の方法は増税だ。消費税増税は急速に財源を拡大し、財政赤字を緩和する最も直接的で効果的な方法だ。経済日報が伝えた。

　日本政府はこのほど60人の各界の専門家を集め、消費税増税に関するそれぞれの意見を求めた。その結果、増税に賛成を示す人が多かった。賛成者の中には閣僚や与党の高官の他に、日銀総裁や経済界のリーダー、著名な専門家やメディアの司会者が含まれた。消費税増税は大勢の赴くところとなっているが、最終的な決定権は安倍首相に握られている。安倍首相は今日に至るまで、明確な意思表示をしていない。安倍内閣の内閣広報官は、「安倍首相は10月1日に日銀短観を見てから最終決定をする」と表明した。

　日本政府が最も懸念しているのは、消費税増税が回復を始めたばかりの日本経済を冷え込ませることだ。しかし多くの統計データは、経済上向きの勢いが予想以上であることを示している。日本政府は9月9日に、今年第2四半期の経済成長率を、速報の2.6％から3.8％に引き上げた。これは近年まれに見る高い成長率だ。経済成長の内容も良好で、成長を支える「三頭立ての馬車（輸出・消費・投資）」が良いデータを残している。また失業率が低下し、雇用情勢が好転している。消費者物価指数もプラスに転じ、日本政府と日銀のデフレ脱却の目標に近づいている。これらは、安倍首相の10月の決断に対して充実したデータとなっている。