高齢化が日本経済を直撃　地方自治体も危機に直面か

　日本社会の高齢化が日増しに深刻化する中、政府は同問題を効果的に解決する措置を打ち出していない。専門家は、日本の人口は2100年に激減すると警鐘を鳴らした。将来的に日本の最も高い生産力を持つ労働人口が減少し、地方自治体が深刻な財政危機に直面することになる。独ラジオ局ボイス・オブ・ドイツ（ウェブ版）が9月28日に掲載した記事を引用し、環球網が伝えた。

　日本は9月16日に敬老の日を迎えた。日本政府が同日発表した高齢者の人口に関するデータは、人々の懸念を招いた。総務省が発表したデータによると、日本の総人口1億2600万人のうち、65歳以上の高齢者が前年比112万人増の3186万人（総人口の25％）に達した。高齢者のうち、1369万人が男性、1818万人が女性となった。日本人男性の平均寿命は現在79.94歳に、女性は86.41歳に達している。

　日本の100歳以上の高齢者の数が急増している。これは良い発展の流れではあるが、これにより日本は高齢化のペースが世界一速い社会となった。独テンプル大学ジャパンキャンパス（TUJ）現代アジア問題研究所のRobert　Dujarric所長は、「30年前と比べ、現在の経済には多くの不確定性が出現している。日本にはフレキシブルな労働市場がなく、妻は家で夫を支え子供を育てるべきだとされている」と指摘した。

　Dujarric所長は、「日本政府はこの問題が全国に波及していることを理解しているが、解決に向け実質的な行動に出ていない」と述べた。深刻な少子高齢化問題を受け、国立社会保障・人口問題研究所は、「日本の2100年の人口は4959万人に減少し、2010年比で約61％減になる」と警告を出した。同研究所はまた、総人口の年齢バランスの不均衡の原因を、出生率の低下とした。専門家は、近い将来に高齢者の医療保険と年金を賄う労働人口が激減すると注意を促した。

　専門家は、日本の最も高い生産力を持つ労働人口が減少し、地方自治体が深刻な財政危機に直面すると指摘した。Dujarric所長は、「日本が高齢化の危機を回避するために、政府はスウェーデンなどの国の後に続き、移民政策を緩和し、職場における男女平等を奨励し、子育ての重い負担を効果的に解決する措置を講じる必要がある。同時に高齢者に対する高品質の待遇を維持するべきだ」と指摘した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年10月1日