公共工事増減・対中対韓姿勢、世論二分　朝日新聞社調査

　朝日新聞社が8-9日に実施した衆院選の世論調査（電話）によると、選挙後の政権は公共事業を「増やす方がよい」と考える人は38％で、「減らす方がよい」という人の35％をわずかに上回った。一方、日本の中国と韓国への対応について聞いたところ、「強い姿勢で対応するべきだ」「柔軟な姿勢で対応するべきだ」が45％ずつで、真っ二つに割れた。

　公共事業を「増やす方がよい」は男性が48％と多く、女性は29％だった。

　衆院選での比例区投票先は全体では自民22％、民主14％、維新8％、公明5％、共産4％、未来とみんなが各2％だった。公共事業を「増やす方がよい」人の投票先は、自民が37％とかなり多く、「減らす方がよい」は、民主17％、みんな4％が多めだった。

　中国・韓国への対応でも男女差がみられた。「強い姿勢」を選んだのは男性は51％だったが、女性は39％だった。

　「強い姿勢」を選択した人の比例区投票先をみると、自民が27％、維新が10％と高めだった。「柔軟な姿勢」を選んだ人は、民主17％、共産6％が高めだった。

　調査の有効回答は1114人。回答率は59％。

　asahi.com　2012年12月12日

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