米FRBが失業率目標導入　6.5%以上でゼロ金利継続

　【ワシントン＝山川一基】米連邦準備制度理事会（FRB）は12日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）で、いまの実質ゼロ金利政策を、失業率が「6.5％以上」である限りは続けるとする数値目標の導入を決めた。また、来年１月から月450億ドル（約3兆7千億円）の長期国債を市場から買い入れ、量的緩和を拡大する。

　FRBはゼロ金利政策を続ける期間について、これまでは「少なくとも2015年半ばまで」と時期で示していたが、今回、それを撤回。米失業率は7％台後半で高止まりしていることから、雇用環境の改善をめざし、具体的な失業率を金融政策の条件に初めて掲げることにした。世界の中央銀行でも異例なことだ。雇用情勢がよくならないうちはゼロ金利政策を続けることを市場に「約束」することで、企業や個人がより安心して投資や消費をできる環境をつくる狙いがある。

　ただ、金融緩和で物価が上昇することに歯止めをかけるため、ゼロ金利継続の条件として、1-2年先の物価上昇率の見通しが2.5％を上回らないとの目安も示した。

　asahi.com　2012年12月13日

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