自動車メーカーの燃費不正を厳罰化　日本 (2)

燃費データを不正に屋内で測定していたことについて、スズキは、「テストコースが海辺にあり、風の影響などを受けて結果が大きくばらつき、採取したデータが使用できなかった」と釈明した。燃費不正が発覚し、スズキは2億円を投じて、高さ3メートルの防風壁を設置し、「屋外テストデータ」としている。

16年9月、国土交通省は、「道路運送車両法」を改正し、メーカーの虚偽申請などの不正行為が発覚した場合、30万円以下の罰金を科したり、車を一定期間生産できなくしたりする処分規定を盛り込み、即日施行した。それにもかかわらず、三菱自動車が4月に燃費の不正問題が発覚したあとも、都合のよいデータだけを抜き出す不正な方法で車の燃費を測定し販売していたことが再び明るみになり、日本政府は法律を再び改正し、さらなる厳罰化を進めることにし、罰金が引き上げられたほか、懲役刑も盛り込んだ。また、燃費を良く見せるため意図的にデータを改ざんするなど悪質な手法が発覚した場合、自動車の「型式指定」の取り消し処分の対象にする。型式指定が取り消されれば、メーカーは、生産を停止しなければならず、国による車の審査を最初から受け直す必要がある。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年1月4日