自動車メーカーの燃費不正を厳罰化　日本

日本政府は現在「道路運送車両法」を改正し、燃費データなどを国に虚偽報告した場合、メーカーへの罰金を現行の「30万円以下」から「2億円以下」に引き上げ、不正に関わった経営者ら個人に懲役刑を適用するなど厳罰化することを検討している。虚偽報告をしたメーカーの経営者や担当者ら個人についても、罰則を現行の「30万円以下の罰金」から「1年以内の懲役、300万円以下の罰金」と厳しくする。人民日報が報じた。

2016年4月、三菱自動車が過去10年に販売した全車種において、燃費データを改ざんしていた問題が発覚した。消費者に提供されるカタログ上では、5-10％程度の水増しがあり、ある車種は、実際の燃費が1リットル27キロであるにもかかわらず、カタログには1リットル30.4キロと記載されていた。その後、スズキも国の規定と異なる方法で燃費データを測定していたことが判明し、対象は計27車種、210万台にのぼった。

日本車のメリットは低燃費。燃費不正問題は日本車のイメージを大きく傷つけた。同問題の影響で、三菱自動車の16年4—9月期の売上高が19％減となり、純損益が2195億円の赤字となった。日本の全国軽自動車協会連合会の統計によると、同年4—11月の国内新車販売台数は、前年同期を8％下回る104万台にとどまり、年間販売台数が前年より10万台少なくなり、170万台を割ると予想されている。

自動車メーカーの商業モラルが欠けているほか、不正が発生しやすい日本の現行の燃費データ報告制度も問題だ。日本では11年以降、JC08モード燃費測定が採用されている。日本の自動車協会の試算では、JC08モードでは、測定時と実際使用条件とが異なるため、実際の燃費は20％ほど悪くなる。一方、国連が14年に発表した世界統一試験方法・WLTPは、街乗りや郊外、高速道路など、さまざまな環境下で燃費が測定される。カタログに記載される燃費データを測定している日本の国土交通省所管の交通安全環境研究は、通常都市や郊外の道路などさまざまな環境を想定した屋内で、燃費データを測定している。そして、事前に走行抵抗を測定し、試験時に同等の負荷をかけることで実際の走行状態に近づけている。しかし、走行抵抗値は自動車メーカーの自己申告制となっている。