メイド・イン・ジャパンの失墜、信用問題が多発する理由 (2)

さらに東洋ゴム工業も、鉄道車両や船舶の生産に使われる防振ゴム製品で、性能データを改竄する不正があったと報じられた。これにより少なくとも鉄道車両1000台に影響が生じた。うち240台は新幹線の高速車両。世界企業500社番付に選ばれる旭化成建材は昨年10月、セメント量や地盤の強度などのデータ改竄のスキャンダルが報じられた。

日本企業の不正は、一部企業のみの行為ではなく、業界の慣例になっている。さらには「業界総崩れ」の状況もある。相次ぐ一連の不正事件は、日本社会を震撼させている。多くの人が、信頼を標榜する日本企業を疑問視している。古川氏は「企業にとって、信頼失墜は自社の価値の低下を意味する。人々は不信感を抱き、別の問題を隠しているのではないかと懸念する。信頼を失えば、企業の価値はない」と指摘した。

企業の不正については、日本経済の長期低迷、国内市場の飽和、企業間の激しい競争、国際市場における日本企業の劣勢といった、深いレベルの原因が分析されている。経営状況が悪化すれば、市場シェアを維持し投資家から信頼をだまし取るため、経営者が不正行為に走り、製品の質を犠牲にしがちだ。不正企業は最高経営責任者の交代を表明しており、責任者は記者の前で謝罪し心を入れ替えることを約束している。しかし「千里の堤もアリの一穴から崩れる」ということわざもある。古川氏が指摘したように、日本企業にとって失われた信頼の回復は、一朝一夕で実現できることではない。古川氏は「日本は人口減により、市場が縮小している。この状況下、経営面と技術面の不正により利益を求めれば、日本経済は遅かれ早かれ終了する。（このような行為は）日本のイメージを損ねるだろう。信頼を取り戻すためには100年かかるが、信用を失うには1分もかからない。これは日本の現状だ」との見方を示した。（編集YF）

「人民網日本語版」2017年1月5日