「食の安全」を守るにはどれくらいの時間が必要？　日本は20年 (2)

1955年ごろから、日本では、皮膚が黒ずんだり、嘔吐や下痢に悩まされたりと、原因不明の奇病になった赤ちゃんが出現した。そして、ある岡山県の医師が、岡山市内で異常な症状を示した乳児全員が森永粉ミルクを飲んでいることを突き止めた。そして、森永が乳製品の凝固を防ぎ溶解度を高めるための安定剤として、安価であるという理由から純度の低い工業用の第二燐酸ソーダを使い、その物質には多量のヒ素が混入していたことが判明した。事件が判明した時点で、それを飲んだ1万3千人もの乳児がヒ素中毒になり、130人以上の中毒による死亡者も出た。

被害者の親への補償も難航した。森永グループは政界やメディアと太いパイプを持っていたため、被害者同盟も一時は解散を強いられた。しかし、被害者の親たちは決してあきらめず、協力してくれる良心的な学者を見つけて、調査を実施し、報告を発表した。そして、法廷での激しいやりとりを経て、73年についに刑事裁判の判決で、森永グループの過失が認められた。

この時から、日本社会の各界の「食の安全性」に対する意識が非常に高まり、社会の目が企業を監督しプレッシャーをかけるようになった。森永グループも信頼を取り戻すため、賠償責任を負い、生きている被害者への賠償を今なお続けている。

国民の決して妥協しない態度が、日本政府に関連の法律を整備するよう働きかけた。その一部は、国民が有害な食品を食べてしまった場合、まず国を訴えることができると規定している。国は鑑定や管理、監督の責任を負っており、その責任を全うしていないならば、賠償の責任を負わなければならないというのがその理由だ。

話を中国に戻すと、食の安全の監督・管理をどのように強化すればよいのだろう？▽最も厳格な基準▽最も厳格な監督・管理▽最も厳格な処罰▽最も厳格な責任追及---という方法を採用してみるのはどうだろうか。これらの「最も厳格な」方法は、食品生産者だけでなく、関連の管理者に対しても適用されなければならない。監督、管理、処罰を怠った場合、政府当局が責任を追及され、処罰される立場にならなければならない。

政府当局は食品生産者をしっかりと監督し、社会は政府やメーカーに、責任を全うするように必要なプレッシャーを与えて、しっかりと監督するべきだ。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年1月6日