「食の安全」を守るにはどれくらいの時間が必要？　日本は20年

中国の習近平国家主席はこのほど、「食品の安全性に関する取り組みを強化することは、中国の約13億人の国民の健康と命の安全に関わり、必ず徹底して行わなければならない」と、重要な指示を行った。人民日報が報じた。

特筆すべき点は、半月前に開催された中央財経指導グループ第14次会議でも、「食品の安全の監督・管理強化」が、「国民生活向上のための重大6プロジェクト」の1つに入っていたことだ。

中国政府において、なぜ「食の安全性」がこれほど頻繁に取り上げられるのだろう？

庶民の生活を観察して見ると、周りに海外から食品を取り寄せている親戚や友人がいるという人も少なくないだろう。また、わざわざ遠くの郊外にまで足を運んで、有機野菜などを購入したり、畑を借りて自分で野菜を栽培して食べてたりしているという人までいるかもしれない。

上記のようなケースがまれで、主流ではないと感じる人なら、もっと身近な点に注目してみよう。例えば、親から微信（Wechat）で送られてくるメッセージというと、「あれは食べてはいけない」とか「どこの店で食事をしてはいけない」などが多く、テレビをつけると、中国中央テレビが放送する毎年恒例の消費者権益保護番組「315晩会」などで、違法に操業する食品工場や不衛生なデリバリーが明るみになった。

これらは、「食の安全性に関する取り組みを強化しなければならない」ことをよく説明しているといえる。では、どのように徹底し、摘発するのだろう？

中国には「他山の石、以って玉を攻（せ）むべし」という言葉があるように、隣国の日本に目を向けてみよう。日本というと、「食の安全性」が高いことで知られている。実際には、日本の「食の安全性」は「棚から牡丹餅」で得られたものではない。約半世紀前、日本でも、粉ミルクに毒物が混入した事件が起き、日本全国を震撼させたことがある。