実体経済に興味を示さず、自宅で働くことを選ぶ若者増加 (2)

業界関係者は、「ネットショップなどのインターネット経済はオフラインの実店舗にも刺激を与えるが、インターネットが成熟した発展をしていくにつれ、ネットショップやシェアリングエコノミーなどを含む新モデルは、実体経済との結びつきをより緊密なものにする。ネットショップは就業機会を多くの人に提供できるだけでなく、消費の需要を探し出すことができ、これによりオフライン産業に恩恵をもたらすことになる」とした。

中国金融シンクタンク研究員の楊国英氏は文章で、「インターネット自体は製品を生産しないが、その長期的な機会は実体経済との融合にかかっており、そうなれば従来の製造業や商業スタイルの効率が低下している局面を改善するだろう。インターネットと実体経済の融合の過程で、インターネットが積極的に発展せず、従来の産業の改造を追求しない、もしくは強要したとしても、単に実体経済に頼りきった積極的なモデル転換の追求は極めて現実的ではない」と指摘している。

若者の職業選択：主体的かそれとも受け身か？

前出の董氏の論点は実際、根拠がないものでは決してない。インターネットがもたらすサービス業の発展は、若者の職業選択にある程度影響を与えている。関連機関が発表した2016年度大学卒業生の進路に関するデータによると、48％の大学卒業生が「就職しない」としている。また、職探しをしたくないとした95後（1995年から1999年生まれ）のうち、15％以上が起業に興味を示している。

ネットショップをオープンした理由について、ネットショップの若き経営者である迪迪さん（女性）は、「一般的にネットショップをオープンする若者の家庭条件は恵まれており、仕事環境と自由な生活スタイルに興味を持っている。そのため、インターネットでの起業を選ぶようになっている」との見方を示した。

福耀玻璃（ガラス）工業集団株式有限公司の曹徳旺董事長も先ごろ、これに類似した見方を明らかにし「今の学生たちは卒業後、公務員を第一志望とし、次に銀行等の金融機関を選ぶようになっているが、素養の高い社会人はますます少なくなってきている」と語っている。