「少女像」で再び暗雲が立ち込める日韓関係

改善していたはずの日韓関係は現在、冷え込みのリスクに直面している。人民日報海外版が伝えた。

■「改善」から「冷え込み」へ

日本経済新聞電子版の7日の報道によると、韓国の市民団体は南部釜山の日本総領事館前の歩道に慰安婦を象徴する少女像を設置した。これについて、安倍政権は一連の対抗措置を講じた。駐韓大使、駐釜山総領事を一時召還した。釜山総領事館職員は釜山市の関連行事への参加を一時停止した。韓国とのスワップ協定などの合意協議を中断した。日韓ハイレベル経済協議を延期した。

これは以前双方が親しく締結した合意と大きなコントラストを成すものだ。2015年12月末、日韓両国政府は慰安婦の支援について合意し、双方関係は明らかに改善の兆しを見せていた。また、両国政府は2016年11月に「軍事情報保護協定」に調印した。協定調印後、日韓双方は米国を経ずに迅速に情報を共有できる。

■「日本の反応は明らかに過激」

「今回の件に対する日本の反応は明らかに過激だ」。外交学院国際関係研究所の周永生教授は「今回の慰安婦銅像設置は韓国の慰安婦関連団体と民間組織の自発的行為であり、政府レベルでの決定ではない。日本が高圧的政策で韓国政府に譲歩を迫るのは反対の結果になるだけだ」と分析した。

実際、古い傷が暴かれたのには各レベルの原因がある。「2015年末に、日韓両国政府が慰安婦問題について合意に達したが、韓国民は日本が法的レベルで謝罪せず、賠償しないことに大きな不満を抱いている」。