中国、国家職業病防治規則を発表

30以上の業界が職業病の危害に曝されており、症例報告は累計80万件を上回り、それによる経済的損失は数千億元に及ぶ。労働者が作業中に係わる有毒・有害物質によって引き起こされる疾病をいかにして予防・治療するかは、これまでずっと労働者の職業上の健康における権益を保障する上での重大な問題とされている。人民日報が伝えた。

国務院弁公庁はこのほど、「国家職業病防治計画（2016―2020年）」（以下、「計画」と略）を発表、「十三五（第13次五カ年計画：2016-2020年）」期間における職業病の予防・治療事業に関する具体的方針を打ち出した。これは、中国政府が職業病の「包囲・撲滅」に集中的に取り組み、労働者の職業上の健康を最低限に保護するための重要な措置と見なされている。

「職業病」は、「企業、事業単位、個人経営組織で働く労働者が職業活動において、粉塵、放射性物質、その他の有毒・有害物質に接触することで引き起こされる疾病」と定義づけられている。「計画」によると、全国で毎年新たに職業病として報告される症例は約3万件に上り、石炭・化学工業・非鉄金属・軽工業などさまざまな業界に及んでいる。

北京朝陽病院職業病・中毒医学科の■鳳桐（■は赤へんにおおざと）・科長は、「頻発する職業病の9割以上は塵肺症であり、出稼ぎ労働者の発病率が高い。塵肺症を制御できれば、中国における職業病の頻発問題はほぼ解決される」との見方を示した。