商務部(商務省)が16日に発表したデータによると、2016年には中国の投資家が世界の164カ国・地域の企業7961社に非金融分野の直接投資を行い、累計投資額は1兆1299億2千万元(1元は約16.5円)に達し、前年比44.1%増加したという。
データをみると、16年の対外請負プロジェクトの営業額(実行ベース)は1兆589億2千万元で同3.5%増加し、新規契約額は1兆6207億9千万元で同16.2%増加した。
同部対外投資・経済合作司の責任者は、「2016年の中国の対外投資協力には以下のような特徴がある」として、次の5点を挙げた。
(1)対外投資協力が健全に秩序をもって発展し、「一帯一路」(the belt and road)沿線諸国との協力が注目点になった。2016年全体で、中国企業が同諸国に対して行った直接投資は145億3千万ドル(1ドルは約114.0円)に上り、同諸国から請け負ったプロジェクトの新規契約額は1260億3千万ドルで昨年の対外請負プロジェクトの新規契約額全体の51.6%を占め、同諸国との協力における営業額は759億7千万ドルで、対外投資協力全体の47.7%を占めた。16年末現在、中国企業が同諸国で設立した一定規模を備えた協力エリアは56カ所に上り、累計投資額は185億5千万ドルになった。
(2)対外投資の産業構造の最適化が進み、実体経済と新興産業がとりわけ注目を集めた。16年全体で、中国企業が製造業に投入した投資額は310億6千万ドル、情報伝達・ソフトウェア・情報技術(IT)サービス産業は203億6千万ドル、科学研究・科学技術サービス産業は49億5千万ドルだった。このうち製造業への投資が対外投資総額に占める割合は15年の12.1%から18.3%に上昇し、情報伝達・ソフトウェア・ITサービス産業は4.9%から12.0%に上昇した。
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