中米の協力・ウィンウィンが正しい道

先週金曜日、ドナルド・トランプ氏が米国の第45代大統領に就任した。トランプ大統領は同日の就任演説と「米国第一」の政策声明で、米国第一、米国振興を再三強調し、長い願望のリストを示した。今や米新政権の国家統治方策は中米関係に影響を与える最大の変数となっている。中米関係はどの道を選ぶのか、その確定性と不確定性はどこにあるのか？（人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

米国式「つっこみ」によってトランプ政権の幕は開いた。トランプ大統領は演説で夕暮れに沈む米国を描いた。工業は衰退し、軍事力は弱まり、国境はコントロールできず、インフラは荒廃し、他国を富ませて自国は貧しくなり、米国の富、力、自信が地平線の彼方に消えていったとした。このため、トランプ大統領は「米国人に対するこの殺戮は、今ここで終る」と呼びかけ、「今日から米国第一のみだ」と強調し、「保護主義こそが繁栄と富強をもたらす」とした。また「米国のものを買い、米国人を雇う」よう呼びかけた。トランプ大統領が「米国第一」によって「再び米国を偉大に」しようとしていることは明らかだ。

その後発表した政策声明で、トランプ大統領は外交、経済、貿易、国防、エネルギー問題に関する政策と立場を明らかにした。トランプ大統領は「力による平和を目指す」外交政策を遂行し、イスラム国など過激なテロ組織を打ち破ることを強調。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から離脱し、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉をし、貿易協定に違反する国には「ノー」を突きつけるとした。軍を立て直し、海空軍事力を拡充し、軍事的優勢を維持し、サイバー司令部の防御・進攻能力を優先的に強化し、先進的ミサイル防衛システムを開発するとした。エネルギー開発を強化するとした。不法移民を取締り、国境での取締りを強化するとした。

8年前の同日、オバマ前大統領が金融危機の最中に行った就任宣誓が想起される。オバマ前大統領も同様に米国の落日を描いた：米国は危機の中にある――経済の傷痕は深く、人々はふるさとを失い、仕事を失い、景気は悪く、医療保険は高く、教育は失望させられるものであり、自信は損なわれている……これに対してオバマ前大統領は「変革」を誓った。