発火事故から回収まで　サムスンの損害はいくら？ (2)

爆発事故の調査過程でかかった人件費、物的コストはひとまず置き、ノート7の「全滅」という事態に絞って損失を計算すると、これまでに回収されたのは世界販売量の96％にあたる約293万7600台で、中国での販売価格5988元（1元は約16.5円）で計算すると合計175億元、米ドルに換算すれば26億ドル（1ドルは約113.1円）になる。

ノート7は26億ドルを焼き尽くしただけかといえば、そうではない。

「環球時報」が伝えたところによると、サムスンは製品の発火という創業以来最も深刻な問題に直面し、製品が壊れただけでなく、株式市場の時価総額も長年にわたって積み上げてきたブランド価値も「業火に焼かれる」ことになった。

国海証券の研究報告によると、ノート7はもともと16年の販売目標を1千万台とし、ここから計算すると、販売製造停止後に生じた機会の損失は少なく見積もっても約80億ドルになる。これには爆発事故の後で他機種の販売に与えた損失は含まれていない。

16年の資本市場を振り返ると、サムスンの株価の下げ幅が急激だったのは9月9～12日で、この4日間で時価総額220億ドルが消滅した。

市場調査会社ストラテジー・アナリティクスの報告によれば、世界の携帯電話利益番付で、サムスンは爆発事故に初めてトップ5から陥落して、9位になり、利益はわずか1千万ドルで、全体に占める割合は0.1％にとどまった。これまでサムスンは長年にわたって世界2位の座を維持し、15年の世界スマートフォン利益番付では、14％の割合を占めていた。ここからわかるのは、ノート7は世界の携帯電話利益番付におけるサムスンの絶対的優位を焼き尽くしてしまったということだ。

業界関係者は、「ノート7の爆発事故によりサムスンは過去最大の危機に陥っており、巨額の経済的損失を出しただけでなく、ブランドに計り知れないダメージを与えた」と話す。

23日の説明会で、高部長は消費者に謝罪し、メディアに対しても、「大容量のバッテリーがスマートフォンの発展の方向性であり、サムスンはノート7のバッテリー容量を3500ミリアンペア時に引き上げたが、確認、設計、検証をしっかり行っておらず、責任はサムスンにある。今後は製品の安全性を第一に考えていく」と述べた。

ポータルサイトの新浪が行ったユーザー調査によると、ネットユーザーの76.9％が「今後サムスンの携帯電話を買うことはない」と答え、「同じような問題がまた発生することはない」と考えている人はわずか10.7％だった。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年1月25日