中国、アジア太平洋経済統合を促進

ワシントン時間23日、就任後わずか3日のトランプ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から離脱する大統領令に署名した。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

米国のTPP離脱について日本は深く頭を悩ませている。大統領令署名後も、安倍首相は現実を受け入れようとせず、引き続き米国を説得するとしている。

安倍首相がよしとしないのは、TPPに過度の戦略的意義が与えられてきたためだ。日本にとってTPPは日米同盟の重要な紐帯だ。オバマ政権期、米国は「アジア太平洋リバランス」戦略の推進に力を入れており、TPPは同戦略の経済分野における重要な突破口だった。安倍政権は日本が米国の地域戦略構造において大きな役割を果たし、米国の地域戦略計画に組み込まれることを目指して、国内各方面の反対を顧みず、TPP交渉への参加を決定した。日本は同時に、米国による地域の経済、貿易、投資、サービスの新ルール制定に参加して、アジア太平洋地域における米国の「指導力」維持に協力しようとした。まさに様々な私心と私利の存在のために、TPPは自由貿易協力の真意に背き、生命力と合理性を失った。世界の人々がTPPに別れを告げるのは、時間の問題だ。

TPPをめぐる米日のもつれを前に、中国はアジア太平洋経済統合プロセスへの参加と促進の決意を一層揺るぎないものにしている。

第1に、中国は各国の経済・貿易政策は時代の発展の潮流に沿ったものであるべきだと揺るぎなく考えている。現代世界は相互包含的な運命共同体としての性質を強めている。経済・貿易分野においては、潮流に逆行し、「ゼロサムゲーム」を行い、小グループの利益を至上とするやり方は他国を損ない、自国にも不利なだけだ。各国は共同で国際経済秩序のより公正で合理的な方向への発展を推し進め、共同発展と互恵・ウィンウィンを実現するべきだ。