TPP離脱後の米国貿易政策はどこへ向かうか？

米国のトランプ大統領は23日、環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱するとした大統領令に署名した。アナリストは、「これは米国の貿易政策が全く新しい時代に入ったことを意味する。未来のトランプ政権の貿易政策が国際協力から距離を置いたものになるかが各方面の注目点となっている」と話す。

▽トランプ大統領はなぜTPPを放棄したのか？

トランプ大統領がTPP離脱の大統領令に著名するのは選挙戦での公約であり、予想されたことだった。

2016年の米国大統領選挙は経済政策、貿易政策、移民政策に対する米国民の日々募る懸念を反映したものとなった。グローバル化と自由貿易は米国経済を成長させたが、国内の製造業は不振に陥り、製造業で働く人々は十分な支援を受けられず、昨年の選挙では最終的に米国民の反グローバル化の潮流がわき起こることになった。

トランプ大統領は米国民が直面する経済的苦境は主に貿易と貿易協定によるものとの見方を示す。選挙戦ではTPPが米国の製造業に致命的な打撃をもたらすと述べ、就任初日に離脱すると表明していた。さらに大規模な地域貿易協定には今後署名せず、1対1の二国間貿易協定の交渉を重視するという姿勢も示していた。

▽米国のTPP離脱の意味は？

昨年2月、TPP交渉に参加する12カ国が協定文書に調印したが、TPPが正式に発効するには参加国の立法機関による承認が必要だった。現在、日本だけが国会での承認手続きを終えている。

米戦略国際問題研究所のマシュー・グッドマン上級アドバイザーは、「TPPの関連条項は、発効には6カ国以上の立法機関の承認が必要であるとするほか、これらの国の経済規模が全参加国の国内総生産（GDP）合計の85％以上を占めなければならないとする。つまり、TPPの発効には米国と日本での承認が不可欠だということだ」と話す。