新制度「一例一休」導入　台湾のサラリーマンの8割が「春節後に転職希望」 (2)

「一例一休」制度が春節前に正式に導入され、「同制度の導入によって転職願望が高まった」とするサラリーマンは全体の31.7％に上った。当局が推進する新制度「一例一休」について、10.5％が「新制度の適用で給料が減る」と考えており、10.3％が「福利厚生制度が変わる可能性がある」と答えた。また、5.6％が「チーム編成やシフト制度が制限される」、5.4％が「仕事がよりきつくなる」と予想している。

「1111人力銀行」の李大華・副総経理は、「調査によると、転職願望が最も高いのはサービス業だった。つまり、サービス業は『一例一休』制度の影響を最も大きく受ける業界ということだ。このような情勢から、同制度導入によって、今年の春節後転職ピークがもたらされる結果となった」と指摘した。

「一例一休」とは、従業員が「例日」および「休日」を1週間に1日ずつ取得できるという制度をいう。「例日」の日には、雇用主は（たとえ時間外手当を支払っても）従業員を出勤させることはできず、違反した場合は違法行為となる。一方、「休日」の日は、雇用者・従業員双方の同意があれば、従業員を出勤させることは可能だが、雇用者は従業員に時間外手当を支払わなければならない。

李副総経理は、「『一例一休』新制度は、近いうちに、サラリーマンの労働時間の変更、制度変更、収入減などのダメージをもたらすであろう。一部のサラリーマンは、勤務パターン、総収入、生活上の勤務日・休日のバランスなどの調整を余儀なくされるかもしれない。極端なケースでは、将来に対する不安を招き、サラリーマンが春節後に転職を望む主要な原因となっている」との見方を示した。

「1111人力銀行」による今回の調査では、2017年1月20日～2月6日の期間にオンライン方式で行われ、1461件の有効アンケート回答が得られた。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年2月9日