新制度「一例一休」導入　台湾のサラリーマンの8割が「春節後に転職希望」

台湾地区の求人サイト「1111人力銀行」が8日に発表した調査結果から、台湾地区のサラリーマンのおよそ8割が、春節（旧正月）後に転職を希望していることが明らかになった。このうち3割以上は、台湾地区の働き方に関する新しい制度である「一例一休」が導入されることによって、転職願望が高まったとしている。新華社が伝えた。

「1111人力銀行」が取りまとめた「2017年サラリーマン春節後の転職希望調査」によると、78％以上のサラリーマンが、「転職計画を進行中」と答え、うち74.3％が、「今、新しい仕事を探しているところ」と答え、4.2％が「すでに新しい仕事が決まった」としている。

サラリーマンが春節後に転職を希望する主な原因は、「今の給料が低すぎる」で、新たな仕事では、平均して11.1％の給与アップを期待していた。回答者の56.8％は、「現在勤めている会社が給与アップを認めて慰留してくれたらと思う」と答えた。現在勤めている会社に留まっても良いと判断できる給与増加額は、平均6070新台湾ドル（約2万2千円）だった。

台湾統計部門の統計データによると、台湾において、2016年1月から10月までの工業・サービス業界従事者の平均月給は4万9392新台湾ドル（約17万9千円）、消費者物価指数の増加率を差し引くと、ここ10年間の給与増加率は、年平均0.1％に留まっている。

調査結果によると、転職をめぐる判断材料の最優先事項として、「休暇制度」と答えた人は47.5 ％を占め、その割合は「給与・福利厚生」、「業務内容と性質」に続いて多かった。