2017年の小連休は軒並み週末絡み？　実際は休日数に変化なし (2)

〇週末が休みでも、残業手当に影響せず

このほか、「祝休日が週末にかかると、残業手当に影響がないのだろうか？」と気を揉むネットユーザーがいる。記者が関連部門に問い合わせたところ、「法律の規定に基づき、国家が定めた祝休日に仕事をする場合は、それが労働日・週末にかかわらず、いずれも祝休日待遇とする」との回答が得られた。

2017年についていえば、元旦（1月1日）および旧暦大晦日、春節（旧正月）、初二（正月2日目）は、法定祝休日であり、これらの日に勤務した労働者に対しては、雇用者は昼間の残業代の3倍相当額を支払わなければならない。2016年12月31日、2017年1月2日、1月30日、1月31日、2月1日、2月2日に就労した労働者に対しては、代休を付与する、あるいは昼間の残業代の2倍相当額を支払うかのいずれかを企業が選択できる。清明節（4月4日）、労働節（5月1日）、端午節（5月30日）は法定祝休日であるため、これらの日に勤務した労働者には、昼間の残業代の3倍相当額を支払わなければならない。4月2日、4月3日、4月29日、4月30日、5月28日、5月29日に関しては、労働者に代休を付与する、あるいは昼間の残業代の2倍相当額を支払うかのいずれかを企業が選択できる。国慶節（10月1-3日）、中秋節（10月4日）は法定祝休日であり、これらの日に仕事をした労働者に対しては、雇用者は昼間の残業代の3倍相当額を支払わなければならない。10月5-8日の就労については、労働者に代休を付与する、あるいは昼間の残業代の2倍相当額を支払うかのいずれかを企業が選択できるとしている。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年2月13日