安倍首相の動きは一見、「先んずれば人を制す」で、トランプ大統領を一気に攻略しようとするもののようにみえる。だが実際には、トランプ大統領の恫喝と強請の結果にほかならない。歴史を振り返れば、日本はこれまでずっと米国の忠実な同盟国であり、基本的に何でも盟主米国のいいなりになってきた。トランプ大統領が「米国第一」の原則を実現しようとする際に、日本を1番目の「テスト国家」にして様子をみようとするのは、至極当然のことだといえる。
もちろん、トランプ大統領は安倍首相の「おみやげ」を喜んで受け取るに違いない。しかし大統領のこれまでの言動から考えて、この程度の「おみやげ」では不十分で、その口をふさぐには足りないことは容易にみてとれる。トランプ大統領は、日本はこれまで米国からうまい汁を吸ってきたと考えており、今は「米国第一」の原則に従って、日本が次の4つの点で米日同盟を強化するためにより多くの努力と貢献をして、米国に対する日本の「不公平さ」を改めるべきだとしている。
(1)日本のトヨタ自動車はメキシコに工場を建設してはならない。聞き入れず、押し切るなら、米国はもう日本を防衛しない。
(2)日本は為替操作を続けてはならず、日本製品を低価格で米国に売り込むダンピングをしてはならない。トランプ大統領は為替問題を米日の安全保障条約と関連づけ、日本がこの問題で何らかの改善策を取らないなら、日本との安保条約を破棄すると警告する。
(3)日本は米国製品に対し市場開放を進めるべきだ。特に米国の自動車と農産品の輸出について、日本は関税と市場参入の点でさらなる優遇条件を打ち出し、米国の対日貿易赤字の削減を行うべきだ。
(4)日本は在日米軍の全ての費用を負担するべきだ。米国はこれ以上「かも」にはならず、米国の納税者の金で、他国を防衛することはしないし、米国の国境が無防備になり、不法移民が好き勝手に入り込むのをそのままにしておくようなこともしない。
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