日本の安倍晋三首相は今月10日に米国を訪問し、トランプ大統領に「おみやげ」を渡した。これで大統領を攻略できるだろうか。「北京日報」が伝えた。
日本にとってマティス米国防長官が初の海外訪問に日本を選んだことは、トランプ政権の米日同盟重視を十分に物語るものであり、さらに長官は米日安全保障条約が釣魚島及び付属島嶼(日本名・尖閣諸島)に適用されると明言もした。安倍政権は大いに喜び、長官を日本史上最高の待遇でもてなした。
マティス長官は日本訪問中に3つのシグナルを発した。トランプ政権はアジア太平洋における軍事プレゼンスを強化し、オバマ政権のアジア太平洋戦略を基本的に引き継ぎ、さらに強化するというシグナル。同盟国に安全保障をめぐってより多くの責任を引き受けるよう求めるというシグナル。安倍政権が米国の意向を踏まえ、タイミングをみて防衛費を増額し、軍備を拡充し、「米国という船の力を借りて大海原にこぎ出し」、日本を「普通の国」にするというシグナルだ。
マティス長官の訪日より、安倍政権はトランプ大統領のこれまでの言動によって引き起こされた不安をある程度は解消することができた。しかし米大統領選の結果を「読み違い」、トランプ氏を重視してこなかったこと、大統領選後のトランプ氏との会談で環太平洋経済連携協定(TPP)の問題をめぐり対立したこと、さらにトランプ氏の言動が予測できないことから、安倍首相の心は落ち着かず、これからの両国の同盟関係の発展について確信をもてずにいる。
安倍首相はトランプ大統領に迎合するため、訪米時に大きな「おみやげ」を持参する予定だ。これには日本政府と日本企業が今後10年間で米国のインフラ建設分野に1500億ドル(1ドルは約113.8円)を投資すること、日米共同で4500億ドル規模の「インフラ建設市場」を構築することが含まれる。安倍首相は純金やプラチナによって、トランプ大統領が米国の経済成長を達成するのを助け、雇用機会を創出して、大統領選での公約を実現するのを手伝おうとしている。これと同時に、安倍首相は今回の訪米を機にトランプ大統領との距離を縮め、相互の「信頼」関係を築こうとしている。
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