北海道、アジア冬季競技大会で117億円の経済効果か (2)

投資の面で、大会組織委員は細かく計算して、経済効果があることを見積もっている。参加選手が多いため、会場や宿舎などのセキュリティ、送迎などのコストが高まり、同大会の予算は当初の35億円から68億6000万円まで膨らみ、支出を切り詰めるより、収入の道を開くことを考えざるを得なくなった。同大会の広告やテレビの放映権などによる収入はわずか8億7000万円で、日本スポーツ振興くじ基金の助成金も11億円と、それらを合わせても予算の29％しか賄うことができなかった。そのため、北海道、札幌市、帯広市などは自治体の財政から合わせて46億9000万円を支出した。日本のスポーツ界や関連の自治体はその投資には価値があるとの見方を示している。大会組織委員会の生島典明事務総長は、「アジア冬季競技大会開催で北海道の知名度が上がると、同地域の商品の価値も向上する」と指摘する。日本政策投資銀行北海道支店は半年前、同大会開催による経済効果を117億円と試算しており、高い経済効果が見込まれているのだ。

このように経済発展に恩恵があるため、札幌市は2026年冬季オリンピック・パラリンピックの招致に乗り出す意向を示しており、開催する場合の費用や効果などについて示した開催提案書も作成している。自治体と市民はアジア冬季競技大会を通してハード施設の条件確認を行うと同時に、ハイレベルな運営管理の実力を示す機会になればと期待している。同大会組織委員会の武井文夫競技部長は、中国の選手団の入村セレモニーで、「中国は近年、ウィンタースポーツのレベルを急速に高めており、これは北京で冬季五輪が開催されるのと密接な関係がある。中国の選手が今回のアジア冬季競技大会で良い成績を収めることを願っている。また、2022年の北京冬季五輪成功を祈っている」と語った。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年2月21日