中国の平均可処分所得、6省が3万元の大台突破　上海がトップ (2)

16年、広東省の住民一人当たりの平均可処分所得は初めて3万元の大台を突破して、30295.8元(約50万円)に達した。同省は中国で経済が最も発達しており、28年連続で経済総量トップだったものの、住民一人当たりの平均可処分所得では、経済総量第2位の江蘇省とまだ2000元(約3万3000円)近くの開きがある。

ランキングで下位だった省のうち、貴州省、雲南省、青海省、広西チワン族自治区などは中国西部に位置し、経済発展が遅れ、都市化率も低く、住民の所得も低くなっている。例えば、貴州省の住民一人当たりの平均可処分所得はわずか1万5121元(約24万9400円)と、上海の27.8％にとどまっている。

データがより揃っている都市部の住民一人当たりの平均可処分所得を見ると、統計対象28省のうち、上海と北京が5万7000元(約94万円)を超えた。1位の上海は北京を約400元(約6600円)上回った。3位は浙江省で4万7237元(約77万9400円)。江蘇省も4万元(約66万円)の大台を突破した。

農村部の住民一人当たりの平均可処分所得を見ると、3省が2万元(約33万円)の大台を超えた。うち、トップは上海で2万5520元(約42万1000円)。2位は浙江省で2万2866元(約37万7200円)、直轄市以外の省・区で2万元の大台を唯一超えた地域となり、3位の北京を約500元(約8250円)上回った。

ちなみに、現時点で関連の統計が出揃っていなかったり、発表されていなかったりする省は上記の統計に含まれていない。 （編集KN）

「人民網日本語版」2017年2月22日