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人民網日本語版>>経済

米政策の不確定性が日系企業の懸念を増大させる (2)

人民網日本語版 2017年02月22日08:16

2月になると、トランプ大統領はこれまで災難だと批判してきた金融規制改革法「ドッド・フランク法」の見直し方針を示し、金融規制緩和の動きが始まった。その数日前には、驚異的な税制プランを制定中で、税制を大幅に簡素化する方針であることを明らかにし、選挙中の公約を実現しようとする姿勢をアピールした。

以上のような正式に署名した大統領令や覚書だけではない。トランプ大統領は米国で工場を建設し、雇用を増やすよう、各国に絶えず圧力をかけている。「米国を再び偉大にする」との政策を受けて、各国は米国の今後の政策や影響の不確定性を深刻に受け止め、日系企業は方針を決めかねている。

ロイター社がまとめた最新の調査結果によると、トランプ大統領の政策の不確定性は企業の対米投資への懸念を著しく増大させている、日系企業の3分の1は次年度には日本国内事業への投資を増やす計画だが、米国事業への投資を増やすことについては消極的という。

ロイター社のこの企業を対象とした調査では、回答企業の33%が日本国内での資本的支出を増やすことを検討中とし、57%は前年度並みの投資水準を維持すると答えた。これは17年の日本経済の持続的回復の実現を予感させるプラスの現象だといえる。みずほ総合研究所調査本部経済調査部の徳田秀信主任エコノミストは、「海外需要の低迷で、日本の製造業関係者はこれまで資本的支出に様子見の態度を取ってきたが、彼らの立ち位置が徐々に変わりつつある」との見方を示す。調査で米国でのビジネス計画があると答えた企業のうち、「米国の需要は今後1~2年は拡大する。トランプ大統領の政策により雇用が生まれ消費支出が促進される」との見方を示したところは半数をやや上回る程度だった。27%が「米国の需要は横ばい」と答え、残りは「需要は縮小する」と答えた。

調査によると、日系企業の多くが17年度の対米投資には引き続き様子見の態度を示した。化学工業メーカーのマネージャーは、「米国が何をしようとしているのかよくわからないから」と述べ、他の回答者も基本的に同じ態度を取り、「状況をみているところ」と答えた。企業は85%が、「企業として米国での関連事業に対する立場に変化はない」と答えた。


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