貿易環境改善へ
中国南開大学国際経済貿易学部の彭支偉・准教授は取材に対して、「現在の状況下で、WTOの加盟国が『協定』を受託し、最終的に発行しても、短期間のうちに貿易の構図が大きく変わることはないが、世界経済や国際貿易全体を見ると、この変化は明確で積極的なシグナルを発しており、中国の貿易環境が回復し、良い方向へ向かう助けになる」との見方を示す。
そして、「表面的には関税手続きの簡素化自体はそれほど目立つ変化ではないようだが、業界関係者であれば税関のスピードや貿易の円滑化が国際貿易に与える目に見えない巨大な影響を感じることができるだろう。そのため、同協定の発効により、中国の貿易企業のコストが一層削減され、中国経済にとってプラスとなる可能性がある」と期待する。
中国商務部(省)の関連の責任者は、「同協定の実施は、中国の港が体系を総合的に改善し、現代化を進める助けとなる。そして、中国の商品の競争力向上や貿易を呼び込むための環境の改善につながる。その他、中国の多くの貿易パートナーの貿易円滑化が進み、中国が商品を輸出し税関を通過する点で、円滑な環境が整い、多くの企業が恩恵を受けるだろう」との見方を示している。(編集KN)
「人民網日本語版」2017年2月25日
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